【コラム】韓国史教科書、近現代史の比重は77％？

　現在、韓国の高校生が学んでいる韓国史の教科書を読んでみると、多くの人が驚いてしまう。かつて熱心に勉強していた三国時代や朝鮮王朝時代の内容はほとんど記載されておらず、日本の植民地時代からの独立運動史や1980年代の民主化運動など最近の歴史が占める割合があまりにも多いためだ。

　実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に国家検定をパスして2020年から生徒たちが学んでいる現行の高校教科書は大きく分けて四つのテーマで構成されているが、第一に「前近代韓国史の理解」で先史時代から19世紀前半までを扱い、残りの三つのテーマで「近代国民国家の樹立運動」「日本の植民地支配と民族運動の展開」「大韓民国の発展」と、開港以降の近現代史を取り扱っている。大きなテーマで見ると四つのうち三つのテーマ（75％）が、小さいものでは26のうち20のテーマ（77％）がそれぞれ近現代史となる。5000年の韓国史のうち、わずか150年余りの歴史に教科書の大半を割いているわけだ。

　教科書の近現代史が占める割合が議論になったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代だ。以前の教科書は近現代史の割合が50％未満だったが、盧武鉉政権は近現代史教育を強化しなければならないとし、「近現代史」の科目を最初から別途選択科目として開設し、教科書を作った。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代に再び50％程度にまで減らしたが、文在寅政権になって再び77％まで割合がアップした。

　ただでさえ、韓国史は大学入試の必須科目だが、高校生が近現代史だけを集中的に学ぶのは行き過ぎだと指摘する声が多い。このような教育課程のため、日本の植民地時代と民主化運動については細かいことまでよく知っている一方で、高句麗や百済、新羅の首都がどこなのかも知らない生徒が増えている、と学校現場の教師らは指摘する。

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