韓日請求権協定の双方交渉代表　「個人請求権は未解決」と認識=韓国文書

【ソウル聯合ニュース】１９６５年の韓日請求権協定締結の交渉を担った両国の代表が当時、同協定が個人の損害賠償請求権まで解決するものではないという共通の認識を持っていたことが６日、韓国の外交文書で確認された。日本政府は現在、請求権協定により徴用問題は全て解決済みとの立場を貫き、韓国大法院（最高裁）判決で敗訴した日本企業による賠償を妨げているが、協定を締結した当時の認識は異なっていた。

韓国外交部はこの日、３０年が経過し秘密指定が解除された外交文書を公開した。この中に、韓日請求権協定締結当時に青瓦台（韓国大統領府）政務首席秘書官だったミン・チュンシク氏の発言が記録されている。

９１年８月に東京でアジア・太平洋地域の戦後補償を考える国際フォーラムに出席した同氏の発言をまとめたもので、６５年の韓日請求権協定に関し「韓日両国の政府間および国民間で認識の違いが大きい。また、個人の請求権が政府間で解決され得るかに対しても疑問が残る」とある。

さらに「当時の交渉代表の間でも、同協定は政府間の解決を意味し、個人の権利は解決されるものでないことに暗黙的な認識の一致があった」とし、当時日本の外相だった椎名悦三郎氏も同じ見解だったとの認識を示した。ミン氏は国際法の変化に言及しながら「どうするのが正当なのか、考える段階だとみている」と述べた。

こうした発言から、当時の韓国と日本の政府が、「韓日請求権協定により個人の賠償請求権が完全に消滅した」とする現在の日本政府とは異なる意見だったことがうかがえる。また、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月の閣議で「韓日請求権協定は、韓国政府が個人の請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとなっている」と発言したこととも異なる。

また、９２年１１月に当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が京都で宮沢喜一首相と会談した経緯を記した文書も一部公開された。同年１月に宮沢氏が訪韓した際、首脳間で格式にこだわらず会談したいと発言していた。

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