日本は輸出規制緩和したというが…「小幅緩和水準、ＷＴＯ提訴取り下げは性急」

　韓国の産業通商資源部は16日、日本が輸出管理の運用変更を通じてフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3品目を対象とする韓国向け輸出規制を解除することにしたと明らかにした。2019年以前のように特別一般包括許可を適用するとも述べた。これを受け、政府は日本の措置に対する世界貿易機関への提訴を取り下げると発表した。

　しかし韓国政府の説明とは異なり、日本の輸出規制解除が原状回復を意味するわけではない。以前は3品目とも輸出手続きが簡単な一般包括許可を受けてきたためだ。戦略物資管理院（KOTRA）によると、日本の包括許可には3種類があるが、一般包括許可はホワイト国（輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更）を対象に輸出内部統制管理システムを備えた企業は特別な手続きなしに簡単に輸出できるようにする。反面、特別一般包括許可はホワイトリストではない国を対象に毎年自己チェックリスト・点検票を提出する企業に付与され、特定包括許可はこれよりさらに厳格な手続きが適用される。

　産業部の関係者は「過去に回復するためにはホワイトリスト措置に戻らなければならないため、まず特別一般包括許可を受けた」と説明した。これに対して大邱大学のキム・ヤンヒ教授（経済金融学）は「日本が一般包括許可を受けていた3品目を個別許可にして強化したが、今回の措置は完璧に戻したものではなく、少し緩和したに過ぎない」とし「3品目を『一般包括許可』に戻す前に世界貿易機関への提訴を撤回してはならない」と話した。

　日本の韓国向け輸出規制措置以後、素材・部品・装備の国産化に邁進してきた企業側からも憂慮が出ている。3品目のうち一つを国産化した素材・部品・装備企業の関係者は「大企業の要求のおかげでいち早く国産化に成功できた」とし「現在国産化された品目に対する注文は減らないかもしれないが、今後進行される先端工程に必要な品目の国産化要求は減る可能性がある」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46208.html