米当局が「トロイの木馬」と見なす中国製クレーン、韓国の港湾でシェア53％

最近米国で「潜在的なスパイ設備」だとして論議を呼んだ中国・上海振華重工（ZPMC）の大型クレーンが釜山港、平沢港など韓国の主要港湾に大規模に設置されていることが15日までに判明した。このため、韓国のスパイ防止当局が実態把握などセキュリティー調査に着手したという。

　国民の力の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員が海洋水産部から提出を受けた資料によると、韓国の主要港10ヵ所で運用されるクレーン計809基の半分以上（52.8％）を占める427基がZPMC製のクレーンだった。斗山重工業、現代三湖重工業、大宇重工業など国産クレーンの合計よりもZPMCのシェアが高かった。

　韓国最大の港である釜山港の場合、クレーン全538基のうち298基（55.4％）がZPMC製だった。仁川港では全113基のうち77基（68.1％）、蔚山港は24基のうち15基（62.5％）を占めた。在韓米軍司令部があるキャンプ・ハンフリーズに近い平沢港も、全28基のうち21基（75％）がZPMC製のクレーンだった。在韓米軍は平沢港経由で機甲装備などさまざまな武器と物資を搬入している。韓国軍筋は「最近在韓米軍は韓国軍当局に対し、平沢港で中国製クレーンが運用されている状況に懸念を示したと聞いている」と話した。木浦、浦項、群山、馬山、大山港の5ヵ所ではクレーンが全てZPMC製だった。

　これに先立ち、米政府は今月初め、米全土の港で船舶とのコンテナの積み下ろしに使うZPMC製クレーンに搭載された先端センサーが米軍の海外物資移動情報を収集し、「トロイの木馬」のような役割を果たした可能性を指摘した。ZPMCはクレーンで港湾に出入りする貨物の出所、目的地、輸送経路などの情報をデータベースしているが、その過程でZPMCが確保した各国の物流情報が流出する恐れがあるとの指摘だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/16/2023031680076.html

そして調査拒否。

ここまでが属国韓国のお仕事。

今までの政府の悪意や怠慢が、尹錫悦政権に次々に襲いかかる

どこかで誰かが対処せねばならない問題だった
文在寅政権は何もしなかった

今までの政権なら、前政権を恨んで呪って憎しみのままに投獄または不審死させただろう
尹錫悦の理性がどこまで持つのか？
日本から応援しよう

李明博のように、最後の最後で保身に走ることのないように祈っています

中国はクレーンもトロイの木馬か

>>6
お前らは中国のトロイの木馬の窓口だろ？🤣

>>6

ってか韓国ではクレーン作れないのか

>>8

記事にあるように、韓国クレーンもある。

恐らく値段のせいではないか

원래 한국 항만의 crane은 70%이상 독일제 였다. 지금 중국제는 1/2가격

クレーンにもデータロガーとかカメラが仕込まれてるかも知れない！ってこと？

>>11

修理、メンテナンスだと言って、中国人（スパイ）が堂々と入ってこれる。


まぁ、そんな面倒なことをなくても、重要な情報は韓国政府から中国に送られているだろうけどね。

>>9
小さいクレーンしか作れないのでは？

コマツの重機もGPSで管理しているけどね
まあ中国みたいに悪用はしないだろうけど

https://kcsj.komatsu/service_support/komtrax

中国で作る通信機器はもれなく盗聴器が付いてると考えて間違いない。あの国から買うのは単純な作りの大量生産品だけにしといた方がいい

>>1
朝鮮半島が中国の出先機関であることは昔からのことです。
中国にとって南鮮は、かつての日本の出島みたいな位置づけなのでしょう。

"中国、米国で「人口製造」か 共和党議員が司法省に代孕センター徹底調査を要求 20年後の「トロイの木馬」懸念も"

連邦捜査局（FBI）がカリフォルニア州アーケディア（Arcadia）の集合住宅を家宅捜索した際、現場からは薬物や武器は発見されなかった。その代わりに確認されたのは、21人の乳児、多数のベビーシッター、そして中国国民向けに設計された代理出産センターだった。

一見すると過去にも議論されてきた問題だが、中間選挙を目前に控える中、共和党の連邦議員らがこの問題を再び取り上げ、保守系・右派系メディアと連携し、政府に対応を迫っている。

「代理出産の流れ作業（組み立てライン）」
『ワシントン・タイムズ』はこの仕組みを「流れ作業（組み立てライン）」と呼ぶ。

中国人男性が精子を提供し、匿名の米国人女性に約5万ドルの高額報酬を支払って卵子を提供させ、さらに別の米国人女性を代理母として雇用する。こうして米国内で誕生した子どもは、合衆国憲法に基づき出生地主義の原則を満たし、遺伝的にも半分は米国人であることから、自動的に米国市民権と米国旅券を取得する。

このサービスの利用者はほぼ例外なく中国本土の富裕層であり、中国国内では商業的代理出産が認められていないため、米国の法制度を活用して米国内で出産する。

出生によって米国市民権を取得した子どもたちは、多くの場合、生後まもなく中国へ送り返され、中国共産党の統制下で教育を受けるとされる。保守系メディアは、彼らが将来的に中国共産党の「戦略的資産」となる可能性があると指摘している。

こうした動きに対し、共和党のトム・コットン（Tom Cotton）連邦上院議員は27日、司法長官パム・ボンディ（Pam Bondi）宛てに書簡を送り、外国人、特に中国国民が運営する代理出産センターについて即時かつ全面的な調査を開始するよう求めた。

書簡では、複数の報告を引用し、中国人が米国の代理出産制度および出生市民権制度を組織的に利用していると主張。これが米国の国家安全保障に脅威をもたらす可能性があると警告している。

>>17

コットン氏によれば、南カリフォルニア地域だけで中国資本による代理出産機関が107以上存在するとされる。これらの機関は主に中国の富裕層を対象としており、一部は中国国有企業との関係も指摘されている。

「100人超の子ども」極端事例も
この産業はもはやニッチ市場ではない。統計によれば、米国の国際代理出産契約の40％以上が中国国民に関連しているという。

象徴的な事例として挙げられているのが、中国の億万長者・徐波（Xu Bo）氏である。報道によれば、徐氏は同様の手法で100人以上の米国生まれの子どもをもうけ、自らの「王朝」を築こうとしたとされる。

この件について、カリフォルニア州の裁判所は最近、徐氏の親権を剥奪する判決を下した。裁判所はこれを「親になる行為ではなく、連続的な生殖メカニズムである」と明確に指摘した。

「将来の国家安全保障リスク」
コットン氏は、こうした子どもたちが成人後、米国の各種選挙で投票権を行使し、機密性の高い政府職に応募し、あるいは米国市民としての立場を利用して中国の利益を強化する可能性があると懸念を示した。

さらに、中国で教育を受けることにより、中国共産党への忠誠義務を負う可能性があるとも主張している。

「これは単なる移民制度や市民権制度の濫用ではない。背後に敵対国家の戦略的意図が存在し、イデオロギー的・制度的に米国を弱体化させようとしているのではないかという重大な疑念を生じさせる行為だ。国家安全保障上の重大なリスクである」と書簡では述べられている。

>>18

20年後の「トロイの木馬」か
出生市民権は合衆国憲法第14修正条項に基づく制度である。法学者は、歴史的にこの制度は解放奴隷とその子孫の権利保護を目的として導入されたものであり、敵対国家に忠誠を誓う可能性のある人物を大量に市民化することを想定したものではないと指摘する。

保守系メディアは、さらに国家安全保障上の潜在的リスクを懸念している。

『ワシントン・タイムズ』は、中国国家情報法第7条を引用し、すべての中国国民は「国家情報活動を支持し、協力し、支援する義務を負う」と規定されている点を強調している。

これにより、米国は法的に外国の情報活動を支援する義務を負う可能性のある「米国市民」を自ら生み出していることになるとの見方が示されている。

立法対応の動き
こうした懸念に対処するため、フロリダ州のリック・スコット（Rick Scott）上院議員は「敵対外国による児童代理出産搾取停止法（SAFE Kids Act）」を提出した。

また、ユタ州のブレイク・ムーア（Blake Moore）下院議員、ミシガン州のジョン・ムーレナー（John Moolenaar）下院議員も関連法案を下院に提出している。

同法案は、憲法改正を行うのではなく、「外科手術的」立法措置を採用する。具体的には、敵対国家の国民と締結された代理出産契約をブラックリスト方式で無効とし、仲介業者に対する刑事罰を導入することで抑止効果を狙うものである。

https://l.smartnews.com/m-7gmmo3RK/pqpdcL