共に民主党「日本首相からの招待状1枚で国民の自尊心を売り渡した」…尹大統領の徴用解決策を批判

【NEWSIS】韓国の最大野党・共に民主党は12日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による日帝強制徴用被害者への第三者賠償案と韓日首脳会談の再開を巡り、「行き詰まった韓日関係を解決すると言って、韓国国民を人質として日本に捧げた」と激しい批判を続けた。

　同党の林五卿（イム・オギョン）広報は同日午前、国会で記者会見し、「大韓民国の『トップセールスマン』を自任する尹錫悦大統領が日本首相からの招待状1枚で国民の自尊心を売り渡した」と主張した。

　林広報は「尹大統領が韓国政府の強制徴用問題解決策について、『国民への公約であり未来のための決断だ』と強弁している」とし、「国民は親日屈従外交をやるという尹大統領の約束を聞いてはいない」と批判した。その上で、「過去史問題を切り離しておいて、未来志向的な決断だと国民を洗脳するのか。尹大統領の親日屈従外交は国民との約束を破ったもので、大統領選の公約破棄だ」と主張した。

　さらに、尹大統領が「金大中（キム・デジュン）・小渕精神」を継承したと言っていることに触れ、「1998年の韓日共同宣言を一行でも読んでみただろうか。日本側の反省と謝罪の文言が一つもない賠償案が、本当に宣言の精神を受け継いだものなのか」と皮肉った。

　林広報は「尹錫悦政権の屈従した徴用工解決策は強制徴用した日本にむしろ『被害者のコスプレ』をさせた」とし、「全ての責任は本人にあると言ったのだから、尹大統領は全面的に責任を負ってもらいたい。今回の韓日首脳会談は最初から屈辱外交の場だ」と主張した。


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