経団連、韓国と「未来志向」の事業に着手　徴用工問題への対応を評価

経団連の十倉雅和会長は6日、韓国政府による徴用工問題の「解決策」と日本政府の「呼応」を歓迎し、韓国との間での「未来志向」の事業の具体化に着手すると発表した。日韓関係が正常化に向かう転機ととらえ、経済界としても両国の連携強化に貢献する方策を打ち出す。

　十倉氏は同日の定例記者会見で、韓国政府の対応とこれに呼応する日本政府の動きによって、両国間の懸念だった徴用工問題に「句読点が打たれた」と評価した。「経団連としても、経済交流の強化に前向きに取り組んでいきたい」とコメントした。

　今後、具体的な事業の中身について、少子高齢化対策、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み、地球温暖化対策など幅広い分野から絞り込むと語った。青少年の交流なども一つの案になりえるとみられ、韓国の財界団体である全国経済人連合会（全経連）と共同で行う見通し。日韓双方で基金をつくることも検討する。

　韓国での徴用工訴訟で被告となった日本製鉄、三菱重工業は経団連の加盟企業だ。ただ、新しい事業は賠償金の負担とは切り離した「未来志向」の貢献策として取り組む。まずは経団連として動き、個別企業の参画があるかどうかは将来的な課題になりそうだ。

　今回の「解決策」には早速、韓国内で反発の声もあがっている。経団連としては、韓国の世論の動きも見極めながら事業の具体論を詰めることになる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17bbb1e9bbc64059cc63a2428dce4883aa278916