韓国では国民の上位0.1%の「超高所得層」が1年間稼いだお金が、中間所得者(所得ランキングで順に並べた場合、真ん中に位置する人)の70倍にも及ぶことが分析で明らかになった。一方、総合所得納税者の40.5%にあたる1026万6321人が1年間に稼いだ収入は、最低賃金にも達していなかった。
25日、国会企画財政委員会所属で野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク国会議員が国税庁の資料を分析した結果、21年の統合所得上位0.1%の年平均所得は18億4970万ウォン(約1億9170万円)であった。統合所得は、労働所得と総合所得(事業所得、金融所得、賃貸所得)を合わせた所得で、個人のすべての所得を表す。
統合所得中位所得者の年収は、2660万ウォン(約276万円)。上位0.1%が中位所得者の69.5倍の所得を稼いでいることになる。中位所得に対する上位0.1%の所得の比率は、18年には61倍、19年には60.4倍から、20年には64.7倍、21年には69.5倍に増加した。
一方、上位1%の年平均統合所得は4億7000万ウォン(約4776万円)で中位所得者の17.7倍、上位10%の年平均統合所得は1億4640万ウォン(約1516万円)で中位所得者の5.5倍であることが分かった。統合所得の上位層の所得は年々増加傾向にある。18年と21年を比較すると、上位0.1%の年平均所得は毎年平均1億2613万ウォン(約1306万円)増え、上位1%の年平均所得は毎年2465万ウォン(約255万円)増加した。
逆に21年の時給最低賃金8720ウォン(約905円)を適用し、年間最低賃金を2187万ウォン(約227万円)程度と見た場合、統合所得納税者2535万9000人の40.5%である1026万6321人が最低賃金に満たない収入を得ていることが判明した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0226/10384758.html
「共に民主党」は日本のネット右翼を採用しているに違いない
韓国野党議員が暴露「日本に追いついた”は妄想。現実は納税者の40%以上が最低賃金以下の労働者」
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