日本にすり寄る韓国、国防白書「近い隣国」に格上げ。一方、日本は完全無視

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は１６日に公表した２０２２年版の国防白書で、「韓日両国は価値を共有しており、日本は共同利益に合致する未来協力関係を構築していかなければならない近い隣国」と明記し、日本との協力強化や関係改善の意思を反映させた。前回２０年版では「同伴者（パートナー）」から「隣国」に格下げしていたが、今回は「近い隣国」と格上げした。

　韓国の国防白書で日本に関する記述はその時々の韓日関係を反映し、変わってきた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に公表した０６年版では「普遍的な価値を共有する主要な隣国」と記述。李明博（イ・ミョンバク）政権の０８年版と１０年版、１２年版、朴槿恵（パク・クネ）政権の１４年版ではいずれも「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との記述にとどめた。１６年版ではそれに加え、「北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のため共に協力していくべき隣国」と表現した。

　文在寅（ムン・ジェイン）前政権で公表した１８年版では「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国で、世界の平和と繁栄のため共に協力すべき同伴者」と記述。２０年版では「日本は両国関係だけでなく、北東アジアや世界の平和と繁栄のためにも共に協力すべき隣国」と記述していた。１８年版の「同伴者」から２０年版で「隣国」に表現を変更したのは、日本の対韓輸出規制強化を踏まえた「格下げ」との見解が多かった。
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