ソウルに地震が来たら？ 「建築物80％耐震性能なし」

ソウル市内の建築物の約80%は耐震性能を備えておらず、対策が必要だという指摘が出た。
9日、ソウル市地震安全ポータルと市議会によると、先月基準でソウル市内の建築物59万3533棟のうち耐震設計と補強工事などを通じて一定基準以上の耐震性能を確保したところは19.5%の11万5824棟にとどまった。


残りの47万7709棟（80.5%）は耐震性能を備えていない。特に、一戸建て住宅は6.7%だけが耐震性能を備えており、マンションなど共同住宅（45.4%）に大きく及ばなかった。

それでも業務施設の耐震性能確保率（耐震率）が70.4%と高く、医療施設が49.1%と続いた。

耐震設計対象だけを見ても耐震性能確保率は23.8%に止まった。設計対象48万6828棟のうち、11万5824棟だけが耐震性能を備えている。

国内建築物耐震設計基準(建築法施行令第32条)は1988年6階以上または10万㎡以上から数回変遷を経て2017年12月から2階以上または200㎡以上の建築物とすべての住宅に拡大された。

しかし、遡及適用されないため、法施行日以前に建てられた建築物のほとんどは地震の危険にそのままさらされている状態だ。

https://n.news.naver.com/article/215/0001081992