強制動員賠償、日本の「誠意ある呼応」とは何だろうか

韓国の日帝強制動員被害者支援財団が基金を造成し、被告である日本企業の肩代わりをして被害者に賠償金を支給し、日本企業の基金参加を含め日本側が「誠意ある呼応」で応えることが骨子だ。
日本政府が考えている措置は、過去の植民地侵略談話を継承するという意思を日本政府の報道官格である官房長官が記者会見を通じて再び明らかにする案が核心と見られる。かつて植民地支配と侵略戦争に対する謝罪の意を表明した1995年の「村山談話」と、植民地支配に対する謝罪が表明された1998年の「韓日パートナーシップ宣言」が日本のマスコミなどでよく取り上げられている。
村山談話は植民地支配に対する包括的な謝罪であり、強制動員被害者に対する直接的謝罪とはみなしがたく、その後に日本の内閣が継承の意志を否定したこともない。日本のマスコミは、日本政府が韓国政府への「配慮」の次元で談話継承発表を考慮していると報道している。

対韓輸出規制の緩和を検討するという話も出ている。

誠意ある呼応をすべき当事者は誰だろうか。朝鮮人に強制労働をさせた日本企業だ。最高裁強制動員被害賠償判決を受けた日本製鉄と三菱重工業が代表的だ。

韓国政府がこの案で合意すれば「誠意ある呼応」を得たとは到底言えないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9bff3475cc295639e9815aafe8914da2397c18

シレっと嘘と願望を入れるんじゃねーよ
ｋ国人が思う様な「誠意ある呼応」なんて　お断りですｗ