韓国の国民年金、２０５５年に底をつく…改革先送りならさらに早く

国民年金は今後およそ２０年間は支出より収入が多い構造が維持される。受給者より加入者が多いからだ。しかし２０４１年には支出が収入（保険料収入＋基金運用収益）を超え、収支赤字が発生すると予想される。積立基金は収支赤字が発生する直前の２０４０年に最高の１７５５兆ウォンとなり、それ以降は急速に減少して１５年後の２０５５年に完全になくなる。基金枯渇の時期は第４次財政計算当時（２０５７年）より２年早い。

２０５５年に基金が枯渇した後の賦課方式費用率（積立基金なく毎年保険料を納付して受給者に年金を支出する場合に必要な保険料率）は２６．１％にのぼる。３２年後に勤労者は月額所得の４分の１を年金保険料として納めるということだ。賦課方式費用率は２０６０年に２９．８％、２０８０年に３４．９％まで上昇し、２０９３年には２９．７％に下がる。

財政推計専門委員会は財政安定化のための５種類の財政目標を仮定し、それぞれ財政目標を達成するための必要保険料率を分析した。推計期間末の２０９３年を基準に積立倍率（該当年度総支出に対する年初積立金比率）１倍、２倍、５倍を維持する場合、収支赤字が発生しないようにする場合、２０年間（２０７４－２０９３年）一定の積立倍率を維持する場合だ。

分析の結果、財政目標シナリオ別に必要な保険料率は１７－２４％水準と提示された。現在９％の保険料率を少なくとも倍に増やさなければならないということだ。米国の連邦社会保障年金（ＯＡＳＤＩ）、日本の厚生年金のように「７０年後に積立倍率１倍」を維持するには、国民年金保険料率を２０２５年に１７．８６％に引き上げる必要がある。２０３５年に引き上げる場合は２０．７３％に引き上げなければならないという分析だ。財政推計専門委員会は「年金改革が遅れ、第４次推計と比べて必要保険料率が約１．６６－１．８４％ポイント増加した」とし「これは年金改革が遅れるほど未来の青年世代の負担が増えることを意味し、年金改革の必要性を示唆する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/300345?servcode=400&sectcode=400

あら、たいへん