国民年金は今後およそ20年間は支出より収入が多い構造が維持される。受給者より加入者が多いからだ。しかし2041年には支出が収入(保険料収入+基金運用収益)を超え、収支赤字が発生すると予想される。積立基金は収支赤字が発生する直前の2040年に最高の1755兆ウォンとなり、それ以降は急速に減少して15年後の2055年に完全になくなる。基金枯渇の時期は第4次財政計算当時(2057年)より2年早い。
2055年に基金が枯渇した後の賦課方式費用率(積立基金なく毎年保険料を納付して受給者に年金を支出する場合に必要な保険料率)は26.1%にのぼる。32年後に勤労者は月額所得の4分の1を年金保険料として納めるということだ。賦課方式費用率は2060年に29.8%、2080年に34.9%まで上昇し、2093年には29.7%に下がる。
財政推計専門委員会は財政安定化のための5種類の財政目標を仮定し、それぞれ財政目標を達成するための必要保険料率を分析した。推計期間末の2093年を基準に積立倍率(該当年度総支出に対する年初積立金比率)1倍、2倍、5倍を維持する場合、収支赤字が発生しないようにする場合、20年間(2074-2093年)一定の積立倍率を維持する場合だ。
分析の結果、財政目標シナリオ別に必要な保険料率は17-24%水準と提示された。現在9%の保険料率を少なくとも倍に増やさなければならないということだ。米国の連邦社会保障年金(OASDI)、日本の厚生年金のように「70年後に積立倍率1倍」を維持するには、国民年金保険料率を2025年に17.86%に引き上げる必要がある。2035年に引き上げる場合は20.73%に引き上げなければならないという分析だ。財政推計専門委員会は「年金改革が遅れ、第4次推計と比べて必要保険料率が約1.66-1.84%ポイント増加した」とし「これは年金改革が遅れるほど未来の青年世代の負担が増えることを意味し、年金改革の必要性を示唆する」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/300345?servcode=400§code=400
あら、たいへん
韓国の国民年金、2055年に底をつく…改革先送りならさらに早く
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