日福島汚染水 今春・夏放流方針に地域漁民懸念

韓国政府が今年の春や夏ごろ福島第1原子力発電所で発生する汚染水の海洋放流を始める方針を発表すると、現地の漁民と住民が被害を懸念する声を出した。

１４日、ＮＨＫによると、漁業者は汚染水の放流による風平被害（風評被害・誤った噂などによる被害）が発生する可能性があると明らかにした。

坂本正信日本全国漁業協同組合連合会会長は前日、政府の発表に対して「処理水海洋放出に反対することは少しも変わらなかった」とし、「漁業人と国民に対する説明、被害対策以外に処理水の安全性担保などについて国家次元の真剣な対応を求める」と話した。

福島県漁業協同組合も「私たちの立場は変わらない」と反対意見を明らかにした。

地域社会も日本政府に対して不満を放った。福島第一原発がある二葉町の団体長である井沢四郎は「何より住民の理解を得ることが重要だ」と話した。

日本政府は前日、汚染水海洋放流開始時点について「今年の春から夏ごろ」と明らかにした。

2011年3・11東日本大震災当時、福島第1原発事故で溶けた廃炉の核心核燃料(デブリ)が残っている原子炉建物には、雨や地下水などが流れ込み汚染水が発生している。

日本はこの汚染水を多核停止除去設備（ＡＬＰＳ）で濾過し、「処理水」と呼ぶ。しかし、浄化処理した後もトリチウム（三重水素）など放射性物質は除去が不可能であると伝えられた。

日本政府は２０２１年４月１３日、汚染水を希釈して海に放流することを決めた。2023年春、汚染水に水を混ぜてトリチウム濃度を基準値の40分の1に希釈して放出するという。この希釈水が１リットル当たり１５００ベクレル（㏃）レベルである。

https://www.newsis.com/view/?id=NISX20230114_0002159053