強制徴用被害者側、第三者弁済を拒否…解決どころか法律紛争継続も

強制徴用解決案を準備するための公開討論会で政府と被害者の葛藤が深まっている中、韓日外相が１３日、電話で関連問題を議論した。

訪米中の林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」とし「１９６５年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給するとしても受領しない方針だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。

賠償金を肩代わりしようとする支援財団とこれを拒否する被害者側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、支援財団は賠償金を裁判所に供託して法的に債務を終結させようとするはずで、これに対抗して強制徴用被害者側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。強制徴用問題の解決案は結局、問題を解決できないまま別の形態の法律紛争につながるという懸念が出ている理由だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/299910?servcode=A00&sectcode=A10


強制徴用解決案　「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討（１）
「弁済→拒否→供託→訴訟」葛藤深まる懸念も

問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給する場合、受領しない計画だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。
https://japanese.joins.com/JArticle/299908?servcode=A00&sectcode=A10