税金の減免は税収の減少だ。税金を減らした分だけ国のお金が減るということだ。先月末に国会を通過した税法改正案の骨子が半導体投資税額控除の拡大、法人税・総合不動産税の減免など減税であるため、税収の確保に警告灯がついた。
代表的な項目が半導体投資税額控除の拡大だ。企画財政部は「税収の減少が憂慮される」として控除幅を大企業・中堅企業は8%、中小企業は16%に引き上げる水準に抑えようとしたが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が見直しを指示し、それぞれ15%、25%に拡大した。半導体業界には「プレゼント」を与えたが、来年減少する税収は3兆6500億ウォン(約3880億円)にのぼる。2025、26年には毎年税収が1兆3700億ウォンずつ減少する見込みだ。
このほか、法人税・総合不動産税減免など税収減少要因が多い。法人税は最高税率を1%ポイント引き下げるなどの影響で今年4000億ウォン、来年からは毎年3兆3000億ウォンずつ減る。総合不動産税は複数住宅所有者に対する重課の廃止などの対策に基づき、今年9000億ウォン、来年から毎年1兆3000億ウォンずつ減少する。国税が毎年400兆ウォン前後の半導体・法人税・総合不動産税の減免だけを計算しても、来年から税収の2%ほどが減少するということだ。
国会予算政策処が10日に出した報告書「2022年改正税法審議結果および主要内容」によると、今年から2027年までの5年間の税収減少額は64兆4000億ウォン(年平均12兆8000億ウォン)にのぼる。法人税・総合不動産税だけでなく所得税(-19兆4000億ウォン)、証券取引税(-10兆9000億ウォン)など主要税収がすべて減少する影響だ。国会の議論が残っている半導体投資税額控除分は抜けた。
政府は楽観論に目を向けている。秋慶鎬経済副首相は「大規模減税で民生の安定を図り経済に活力を与えるのが今年の経済政策の核心」とし「企業の投資拡大で売上はもちろん輸出・雇用が増えれば税収拡大に寄与することが可能」と説明した。
問題は、企業が萎縮しているうえ不動産市場も沈滞している点だ。こうした状況では投資効果が経済全体に広がる効果を期待するのが難しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df12ece1a70424f292f2a5ef36e5d98c81183a7d企業を減税優遇し
市民へは、増税だろうな
貧乏と馬鹿はチネと言うことだな
御愁傷Ω\ζ°)チーン>>1
もうすでに来年度国家予算の赤字分が
GDPの50%に達している。
しかし、そこまでしてでも経済を回復させねばならない状況なんだろうね。ウォン安なんか気にするな!
高金利の赤字国債を大量発行する気なんだろ。
国自体がサラ金まみれ状態になるよね。
清朝の属国時代と何ら変わらないな(笑)景気後退時に増税しようとしている日本よりまともだが、日本は政府資産を切り売りすれば減税しても持ちこたえられるけど、南朝鮮政府にそんなものがあるのかが問題だわな。
- 8
名無し2023/01/13(Fri) 08:19:18(1/1)
このレスは削除されています
イランの原油代金を損失に当てるニダーーー(๑•̀ㅂ•́)و✧
実験国家?
後先考えず、とりあえずやって見る。政府も企業も家計も借金体質、誰が富を蓄えているのやら。
李氏朝鮮時代と変わりませんな。>>9
残ってると思うニカ?
半導体・法人税・総合不動産税を次々と減税、韓国政府の「税収確保」に警告灯
12
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除