「日本の人工衛星も米国が守る」…宇宙に拡大する「日米安保協力」

日米両政府が米国の日本防衛義務対象に「宇宙空間」を含める方向で最終調整中だと、日本経済新聞が９日報じた。これを受け、日本が運用する人工衛星も米国の防衛義務対象に入るとみられる。

報道によると、両国政府は１１日（現地時間）に米ワシントンで開かれる日米外務・国防閣僚協議（２プラス２）で共同文書にこうした内容を盛り込むことを目標に協議中だ。米国側が先に対日防衛義務の適用範囲調整を日本側に伝えたと、同紙は伝えた。１３日に予定されたバイデン大統領と岸田文雄首相による日米首脳会談でも、安保関連の共同文書にこうした内容を含める方向で調整中という。

日米安全保障条約５条は、日本国の施政の下にある領域に武力攻撃がある場合、米国が対日防衛をすると規定している。宇宙には国境の概念がないが日本が運用する人工衛星などを日本の主権が及ぶ範囲と定義し、他国の攻撃を受ける場合、日米両国が武力を利用して対抗する姿勢を明らかにし、抑止力に連びつけるという構想だ。

両国は２０１９年、従来の陸海空領域に加えて「サイバー空間」を適用することにしたのに続き、今回の２プラス２でこれを宇宙空間に拡大する計画だ。具体的な対応策については議論中という。

日米両政府も最近、宇宙防衛協力を強化してきた。両国は衛星情報を共有して不審船探知活動をしている。また日本がいくつかの小型人工衛星を統合運用して情報を収集する「衛星コンステレーション」を構築する過程でも両国間の協力が予想される。衛星サイルの探知・追跡などに活用される予定だ。

米国は宇宙の戦略的重要性が高まる中、２０１９年１２月、空軍の宇宙司令部を「宇宙軍」として独立させた。日本も昨年末に改定した国家安全保障戦略など安保３文書で、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針を固めた。

一方、今回の２プラス２で両国は宇宙分野のほか「反撃能力」に関する協力、南西方面の基地および軍事施設の共有を拡大するという見方を同紙は伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd9a0aa4578b86bed5fc4691522e7439a4900ff

>>2
10コメントぐらいはスレッドに沿ったレス入れようぜ
いきなり筋違いなコメントはスレ主に対して失礼だろ

>>4
スレ主も居るし、他の場所では普通にコメント入ってますよ

２コメでスレ違のコメント入れたら話が膨らまんでしょ

>>5
(* ´艸｀)ブッ

自分でサイト立ち上げてそこでやれって感じ。

また南Koreaが仲間外れかと思ったら、宇宙開発後進国には全く関係がない取り組みだったww

米中冷戦構造が鮮明なりそう。

米中対立は宇宙、サイバー、電磁波、電子、半導体、北極圏、南極大陸でも精鋭化すると考えているのです👹

衛星の落下も日本を守ってる。

日米、極超音速兵器の迎撃システム共同研究で合意　軍事物資融通も

毎日新聞
　訪米中の浜田靖一防衛相は12日、ワシントン郊外の国防総省で、オースティン国防長官と会談し、音速の5倍（マッハ5）以上で飛ぶ極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致した。また、装備品のサプライチェーン（供給網）を安定化させるため、日米が軍事物資などを相互に優先的に融通することを定めた文書に署名した。

　会談では、安全保障関連の先端技術分野で協力を加速させる方針で一致した。無人機（ドローン）が主体的に状況を判断して動くための自律型システムや、敵の無人機に高出力マイクロ波を照射して故障させたり機能停止させたりする技術に関して、日米の共同研究を視野に協力を進めることも確認した。

　また、今後の日米共同研究・開発に関して、各事業が研究、開発、試験の段階を進むごとに合意文書を作成する手続きを簡略化する覚書を結んだ。【ワシントン秋山信一】

世界最大級“人工衛星の展示会”300社以上が出展　日米同盟強化で日本にも熱い視線
宇宙ビジネスの市場拡大が期待されるなか、世界最大級の人工衛星の展示会がアメリカで開かれました。日本にも熱い視線が注がれています。

　アメリカのワシントンで開かれた人工衛星に関する世界最大級の展示会には、大企業からベンチャー企業に至るまで、世界から多くの企業が出展し、技術を競い合いました。

　衛星の製造から通信・観測などのサービスを含む宇宙ビジネス全体の市場規模は、2040年には現在の3倍の100兆円に達するという予測もあります。

　韓国Intellian（衛星通信機器）、ブラッド・スタブロプロス氏：「過去60年にわたって衛星を使ったサービスはぜいたく品でしたが、今では誰もが利用できるようになりました。多くの人が使う、だから需要が高まるのです」
　宇宙への関心は、民間だけではありません。

　アメリカ陸軍、アンソニー・ポッツ少将：「宇宙でシステムが破壊されるとはかつては誰も考えていませんでしたが、今や状況は完全に変わってしまいました」

　国防総省は13日、来年度予算で宇宙分野に過去最大となる333億ドル（約4兆4500億円）を要求しました。

　中国やロシアを念頭に、宇宙でのアメリカの優位を維持するのが狙いです。
　そもそも宇宙で使う技術は、軍事と民間、どちらにも利用が可能です。

　米ロッキード・マーチン、ダニエル・ホーフ氏：「これはGPS衛星の一つで、アメリカ軍で利用・調達されています。当社は軍事と民間の両方で使える衛星を製造する経験を豊富に持っています」

　今年1月、日米は宇宙分野でも協力を進めることで一致。宇宙で攻撃を受けた場合は、日米安保条約第5条の適用対象となることを確認しました。

　こうした流れを受けて、アメリカの防衛大手「ノースロップ・グラマン」は15日、日本のIHIと、不審な衛星の監視で提携すると発表しました。
　米ノースロップ・グラマン、カルロス・ニーダーストラッサー氏：「日本とは長年にわたる協力関係があります。安全保障の領域で協力することが、日米の国益につながると考えています」