【社説】北朝鮮のハッキングに何度もやられるＩＴ強国の韓国

北朝鮮のサイバーハッキングと攻撃は今日昨日のことではない。国家情報院によると、今年韓国を対象にした北朝鮮のハッキング攻撃は約６０万件に達したが、防衛産業技術資料を主な目標としている。国連の対北朝鮮制裁で経済難に直面した２０１７年以降、暗号資産を狙ったサイバーハッキングを敢行し、全世界から１兆５０００億ウォン（約１５００億円）以上（国内１０００億ウォン以上）を奪取した。この資金は主にミサイル開発資金に活用したと把握される。

特に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はサイバー戦争を「核・ミサイルと共に万能の宝剣」とし、有事の際、戦争武器として使用する意志まで表した。サイバー戦争への対応の重要性はロシアのウクライナ侵攻でも立証された。ロシアはウクライナ侵攻の２カ月前から悪性コードを広めて防御網を揺さぶった。侵攻１カ月前にはウクライナ政府機関と金融システムに浸透し、侵攻の前後には軍はもちろん政府ネットワークシステムの大半をハッキングした。

韓国は情報技術（ＩＴ）インフラが世界最高レベルだ。しかし世界２、３位のサイバー戦争能力を備えた北朝鮮に対応するシステムをまともに備えているかは疑問だ。何よりもサイバー安保責任機関が、公共部門は国家情報院、民間部門はインターネット振興院、軍はサイバー作戦司令部に分散しているのは問題だ。米国・日本・中国のように国家レベルで総括するところが求められる。そのためには法の整備が優先されなければいけない。

https://japanese.joins.com/JArticle/299197?servcode=100&sectcode=110