韓国の年間所得、上位１０％は２千万円、下位１０％は９４万円…所得格差さらに拡大

統計庁、「所得10分位現況」を初めて公開

上位10%と下位10%の所得格差は約21倍、資産格差は約13倍だ。特に、彼らの所得格差は昨年、政府の低所得層支援縮小などで拡大傾向に転じた。貧弱な老後のセーフティネットを考えると、所得下位10%世帯の大半を占める「高齢者貧困」問題に警告灯が灯ったわけだ。

　13日、本紙が統計庁の「2022年家計金融福祉調査」の所得10分位現況を分析した結果、昨年の国内所得上位10%世帯の年平均所得を下位10%世帯所得で割った「所得10分位倍率」(世帯所得基準)は21.2倍だった。上位10%世帯が下位10%世帯より21倍多い所得を得ているという意味だ。統計庁が国内すべての世帯を所得水準によって10%ずつ10区間に分けた10分位統計を公開したのは今回が初めて。

　所得10分位の倍率は、国税庁課税資料などを統計に反映し始めた2016年の25.4倍から2020年には20.2倍へと毎年着実に緩和されてきた。基礎年金の引き上げ、高齢者雇用の拡大など低所得層の高齢者に対する支援が拡大した影響だ。昨年この指標が再び悪化したのは、上位10%世帯の勤労所得が下位10%より大幅に増えた一方、政府の低所得層支援はむしろ縮小したためだ。昨年、政府の新型コロナ支援金は中産層以上の自営業者まで支給対象が拡大したが、下位10%世帯は所得の半分以上を占める政府支援金（公的移転所得）が世帯当り年529万ウォン（約56万円）から523万ウォン（55万円）に減った。上位10%世帯の公的移転所得が490万ウォン（約51万円）から512万ウォン（約54万円）に増えたのとは対照を成している。

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