日本が今後5年間に防衛費として総額40兆円以上を投入し、防衛力強化に乗り出す。2027年に防衛費が国内総生産(GDP)の2%を超えれば、日本は米国と中国に続き防衛費が世界3位となる見通しだ。
読売新聞は27日、岸田内閣と自民党が年末に発表する「2023-27年中期防衛力整備計画」の最終調整に入り、この計画の重要ポイントである「5年間の防衛費総額」を「40兆円以上と定める方針」と報じた。これまでの中期計画(2018-22年)では防衛費総額は約27兆4700億円だった。日本は今後、毎年防衛予算を増やし、27年には国内総生産(GDP)の2%以上にまで拡大する方針だ。現在の経済規模であれば約11兆円となり、今年の防衛予算(5兆4000億円)の約2倍に相当する。世界で年間100兆ウォン(約10兆円)以上の防衛費を使う国は米国(7405億ドル=約103兆1000億円)と中国(1782億ドル=約24兆8200億円)だけだ。計画通りであれば日本はインド、ドイツ、英国などを一気に抜いて防衛費で世界3位となる。
大幅に増える防衛費のほとんどを占めるのが日本の「反撃能力強化」だという。日本の領土に対する敵国による攻撃の徴候を把握した場合、敵のミサイル発射基地などを事前に攻撃するというものだ。約5兆円が1000キロ以上飛ぶ長距離ミサイルなどの購入、あるいは開発と量産に使われる見通しだ。また宇宙戦略に2兆円、サイバー戦略強化にも3兆円を策定することとした。
読売新聞によると、当初は5年間の防衛費総額について防衛省が主張してきた48兆円と財務省が主張する35兆円について議論されたが、自民党内では少なくとも40兆円超との意見が大勢を占め、岸田内閣も与党の主張を受け入れ40兆円以上が必要との判断に傾いたようだ。
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022112880009
日本、今後5年で防衛費40兆円投入へ…2027年には世界3位に
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