韓国を代表する30大上場企業の第3四半期の累積金融費用が、昨年同期より倍以上増えたことが分かった。市場金利とウォン·ドル為替レートが大幅に上がったためだ。この期間、金融費用が営業利益の半分に迫り、企業の収益性防御に赤信号が灯った。高金利·高為替レートによる金融費用が企業実績を蝕むという憂慮が現実化している。
23日、韓国金融監督院(金監院)によると、サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車、LG化学、ポスコホールディングスなど時価総額30大主要上場企業(金融会社など除く)の今年第3四半期の累積金融費用は45兆7775億ウォン(約4兆5777億円)と集計された。昨年同期より25兆9796億ウォン(131.2%)増えた金額だ。 同期間、これらの企業が収めた営業利益(99兆9833億ウォン)の45.7%を占めた。
営業外費用の一つである金融費用は利子費用と外貨換算損失、派生商品損失などで構成される。金融費用が増加するほど、企業の当期純利益と現金創出力が減少する。金融費用が増え、企業の当期純利益も大幅に減った。韓国取引所によると、有価証券市場の12月決算上場企業601社の第3四半期の累積純利益は113兆2192億ウォンで、前年同期比12.3%減少した。同期間の営業利益は146兆2452億ウォンで1%増加したが、金融費用のため純利益は減少に転じたのだ。
金融費用を企業別に見ると、サムスン電子(14兆2658億ウォン)、SKイノベーション(6兆6353億ウォン)、ポスコホールディングス(4兆6784億ウォン)、SKハイニックス(4兆6158億ウォン)、現代重工業(3兆671億ウォン)などの金融費用が大きかった。これらの企業は外国為替換算損失、外国為替差損など外国為替関連費用が大幅に増えたものと集計された。今年のウォン·ドルの平均為替レートは1290ウォン32銭で、昨年の平均(1144ウォン79銭)に比べて145ウォン53銭(12.7%)上がった。為替レートが急騰すればウォンに換算した企業の外貨負債元金·利子費用が増加する。
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1年以上前からこの板で予測されていたことが現実になっただけの話。
答え合わせで花丸を貰った以上にコメントのしようが無い。大企業がどうであれ、韓国国民による借金爆弾に着いた導火線の火は消えない。
税金で補填しましょう。
韓国30大上場企業の第3四半期の累積金融費用、昨年同期比倍以上
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