韓国外相「民間財源で強制徴用の賠償をしよう」

韓国外交部（省に相当）の朴振（パク・チン）長官が19日（現地時間）、米国ニューヨークで日本の林芳正外務大臣と4回目の韓日外相会談を行った。朴長官は、中心的な懸案となっている強制徴用賠償問題の解決に向けた韓国政府の努力を強調しつつ、韓日の民間財源作りを含む構想を日本側に説明したという。

　朴長官と林大臣はこの日、国連総会を契機としてニューヨーク市内のホテルで対面し、およそ55分間にわたって会談を行った。朴長官は会談後、取材に応じて「いくつかの良い話をかなり行った」とし、「韓日関係改善のため双方が真剣さを持って努力することとした」と語った。

会談では、双方が強制徴用問題や賠償の方法などについて集中的に議論した。2018年に韓国大法院（最高裁に相当）が賠償判決を下したが、日本企業は判決の履行を拒否し、現在、被害者らが韓国国内にあるこれらの企業の資産の強制売却（現金化）申請に乗り出している。大法院が現金化の決定をひとまず先延ばしにする中、韓国政府はその間に解決案を整える方針だ。

韓国政府の関係者は「朴長官が光州で被害者と直接対面し、その声を傾聴した事例、4回にわたる民官協議会などを紹介しつつ、日本の誠意ある呼応を求めた」と語った。特に、被害者側に支払うための賠償金の財源を韓国と日本の企業など民間で整備する方法を、可能な解決案の一つとして提示したという。先に韓国政府は、予算を活用した代位弁済（第三者による弁済）や日本企業の債務の引き受けは望ましくないと判断し、民間中心で財源を整備して賠償判決を履行する案を検討してきた。

　韓国外交部は「日本側は真剣な態度で傾聴し、深みのある意見交換を行った」と説明した。だが、林大臣は「日本側の一貫した立場を伝えた」としており、これは1965年の請求権協定で賠償問題は解決済みとする従来の立場を繰り返したものと解釈されている。

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