韓国、増える原発稼働…「高レベル放射性廃棄物」処理が急がれる

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原発政策を加速させ、高レベル放射性廃棄物の処理が懸案に浮上している。高レベル放射性廃棄物の飽和時点が近づいているからだ。炭素中立とエネルギー安全保障を守って未来世代の負担も減らすには、処分施設確保に必須の特別法制定が急がれるという声が高まっている。

原発稼働時には使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物が必然的に出てくる。その処理が適切に行われてこそ、原発と国民の安全を担保できる。７月、欧州連合（ＥＵ）は原子力発電をグリーンタクソノミー（分類体系）に含め、２０５０年までに高レベル放射性廃棄物処分のための細部案を用意するよう但書を付けた。韓国国内でも原発を含む新しいＫ－タクソノミー案が出てくる予定だ。

放射性物質の少ない低中レベル放射性廃棄物処分施設は慶州（キョンジュ）にある。しかし１万８０００トンも発生している高レベル放射性廃棄物はまだ処分の敷地を確保できず、原発内の施設に保管中だ。２０３１年には古里（コリ）・ハンビッ原発をはじめ、次々と飽和状態を迎える。原発の運営が増えればこの時期が前倒しになる可能性が高い。フィンランドやスウェーデンなど欧州国家は１９８０－９０年代から敷地を選定し、処分施設の運営が可視化した。

原発業界の関係者は「現行法上、原発敷地内の一時的な乾式貯蔵も難しい。このままでは廃棄物のために原発を閉鎖しなければいけない」と述べた。

現在の放射性廃棄物管理法とは別に、処理場敷地選定手続きや該当地域への支援などを具体化した高レベル廃物特別法の制定が進められている。先月末、李仁善（イ・インソン）国民の力議員が代表発議した「高レベル廃棄物特別法案」をはじめ関連法案３件が国会に上程されている。

特別法に含まれる内容は▼早期の処理場確保と廃棄物搬出時点の明示▼選定地域の大規模支援▼原発内貯蔵時の意見聴取強化▼専門担当委員会の設置など。敷地確保手続きは調査や住民投票などを含めて約１３年かかると予想される。その後に中間貯蔵、最終処分施設などを用意する形だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/295661?servcode=300&sectcode=300