同意なく個人情報収集　米グーグルとメタに計百億円の課徴金＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は14日、ユーザーの同意なく個人情報を収集してオンラインパーソナライズド広告に使用するなどし、個人情報保護法に違反したとして、米IT大手のグーグルとメタ（旧フェイスブック）に計1000億ウォン（約100億円）の課徴金を科すことを決めた。

個人情報保護委の調査によると、グーグルとメタは自社サービスユーザーの他サイト・アプリでの行動情報を収集・分析し、ユーザーの関心事を推測したり、パーソナライズド広告に使用したりした。その事実をユーザーに明確に伝えず、事前に同意も得ていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86a9928054eff8754c2e834ac91b6263b912c110


これはあれか? ムフフ系の閲覧記録からその筋の広告や情報を張り付けたということか?

外資の撤退をご希望のようで。
OINK再び。

これ、状況的には日本と同じだと思うのだけど、判断として妥当なのか、詳しいひとからの解説を聞きたいところ。

コロナの感染対策で散々個人情報さらしまくった国が今更？とも思うけど。

韓国「賠償金払え」→中国「は？」
韓国「賠償金払え」→日本「は？」
韓国「賠償金払え」→アメリカ「は？」

全方位攻撃ニダ！！

ウリナラ民族の個人情報を利用出来るのはウリナラ政府だけnida

韓国撤退だな。

韓国脱出は知能順。

逆提訴に　10ヲン！

戦争はだいたい経済が原因で起きている。
ドルが足りない時に、この挑発は止めておいた方が良い。

Googleが韓国撤退しても百度があるから大丈夫！

サムソンも中華ＯＳにすれば無問題！

>>1IT企業が保有データでターゲティング広告するのは当然の事だと思うのだが。
naverだって、何処だって普通にやってるだろうに、なぜ海外企業だけ罰金？ロシアみだいだな。

外貨獲得ニダ♪

韓国はIT先進国なので、グーグルは必要ありません。

課徴金を課したのは南朝鮮政府？
よほどドルが欲しいと思われｗｗｗ

てかこの報道ほんとに事実なの？
もし事実なら、アメリカとけんかすることになるって分からないのかね

すきあらば乞食

韓国政府　「米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！、米ドルが欲しいnida！！！！！」


(笑)

あれ？
コロナアプリで個人情報集めて
中国に差し上げちゃったじゃない

>>17
これで、GoogleとFacebookが大韓民国内でのサービス提供を打ち切るとか、大韓民国製品に対するロイヤリティを引き上げたら笑えるよな。
大韓民国の国内向けGalaxyだけが、Androidを積めなくなって、ローカルOS搭載になって価格も跳ね上がったり、世界中がFACEBOOKでコミュニティを形成している中、大韓民国からのアクセスは完全に遮断されて、国内でカカオトーク使って細々とコミュニケーションとってたり。

大韓民国人は、金の卵を産む鶏をバラした欲張り老夫婦そのままだな。

グーグルに世界一削除依頼をしてるのが韓国。

見捨ててやれば、グーグル。

韓国においては一切の情報取得しない代わりに
Googleの各種サービス毎に利用料を徴収したら良いんじゃない

>>1
>計1000億ウォン（約100億円）の課徴金を科すことを決めた。
この額はどうやって算出したんだろう？

脱アメリカ路線に入ったようだ

普通に考えれば韓国撤退

>>1
現代の李承晩ライン。

こんな暴挙は止めなきゃヤバいという事を、韓国人達は全く分かっていない模様。

その内に韓国に立つWiFiアンテナは「民族精気の流れを断つ」とか言って、ぶち折られ始めるな。

韓国撤退でｗAndroidも使えなくさせろよｗ
サムスンの携帯が売れなくなって嬉しいでしょ？韓国人はｗｗｗ

事前の通知も裁判もなく、こんなことってあり得るの？

そもそも、この個人情報保護委員会ってどんな組織？
勝手にというか一方的にというか、課徴金を科すことができる強い権限のあるとこなの？
撤退すると同時に違約金みたいのを毟り取られそうな気がするけどw

>>1

真面目な話、ユーザーのIDと閲覧履歴の記録から買ってくれそうな広告を優先して表示してるだけじゃないかな。

どこに住んでいるのか、なんて名前なのか、どんな顔をしているのが、男なのか女なのか、年齢は何歳か等の情報が全くわからなくても閲覧履歴の解析は出来る。

あるいはもっと単純に「このページを見ている人にはこの広告を表示する」というだけかもしれない。

違法な個人情報の収集なんてしなくても広告の効率を上げる方法は有ると思う。

日産の二の舞いか。

昔、日産自動車が排出ガス不正認定に徹底抗戦する件が有りました
行政訴訟をしても徹底抗戦するとか有りましたね

>>31
たしか、ムン大統領の時に有ったと思います
韓国は反日が盛んでした、行政がそれに便乗したと思います
韓国は未熟な国家です

Metaが収益の10%を詐欺広告から得ていたと判明、詐欺広告への対応をわざと遅らせていたのではないかという指摘も

Metaが詐欺的な広告から巨額の収益を得ており、その収益がAI分野などへの巨額投資を支える一方で、対策が追いついていない実態が明らかになったと、ロイターが独自に入手した内部文書を基に報じています。

Metaは2024年末の内部予測で、2024年の年間総収益の約10％にあたる160億ドル(約2兆4500億円)を、詐欺や禁止商品の広告から得ると試算していました。
2024年12月に発行された内部文書によれば、Metaのプラットフォームはユーザーに対し、詐欺の明確な兆候を示す「ハイリスクな広告」を毎日推定150億件表示しています。別の2024年後半の文書では、このカテゴリの広告だけで年間約70億ドル(約1兆0700億円)の収益を生み出しているとされています。

ロイターによれば、Metaは詐欺の疑いがある広告主に対し、ユニークな対応を取っていたとのこと。詐欺である可能性が95％未満の場合、Metaはその広告主を即座に禁止するのではなく、「ペナルティビッド(罰金入札)」と呼ばれる仕組みを適用します。これは、疑わしい広告主に対してペナルティとしてより高い広告料率を請求するもので、詐欺師を思いとどまらせる狙いがあります。

しかしこれは、Metaが販売する詐欺広告の数は減るものの、販売したものからはより多くの収益が上がり、結果的に収益減の一部を相殺　することを意味します。さらに、Metaの広告パーソナライズシステムにより、一度詐欺広告をクリックしたユーザーは、さらに多くの詐欺広告を目にする可能性が高まることも指摘されています。

詐欺広告による被害は実際に報告されており、カナダ空軍の採用担当者のFacebookアカウントがハッキングされ、仮想通貨詐欺の投稿に悪用されています。これは本人や同僚が100件以上Metaに報告したにもかかわらず対応が遅れ、その間に採用担当者の知り合いが4万カナダドル(約436万円)をだまし取られています。

Metaが詐欺広告の対策に消極的だった背景には、AI開発への巨額投資があるとみられます。同社は2025年、AI関連の設備投資に最大720億ドル(約11兆0000億円)を計画しており、その原資を広告事業に依存しています。

>>33

過去にも、Metaは2023年にリソースをAIやVR(仮想現実)に集中させるため、安全担当スタッフがコンピューティングリソースの使用を制限されることもあったとのこと。2022年の文書では、Metaは詐欺広告を「深刻度の低い」問題と分類し、自動検出へ積極的に投資していなかったと記されています。

実際、2023年の文書では、ユーザーから寄せられた週約10万件の正当な詐欺報告のうち、96％が無視されるか誤って拒否されていたと推定されています。詐欺広告についてはアメリカのSEC(証券取引委員会)が金融詐欺広告についてMetaを調査しているほか、イギリスの規制当局も2023年の決済関連詐欺による損失の54％にMetaのサービスが関与していると指摘していたとのこと。

Metaは内部で、規制当局による罰金を最大10億ドル(約1530億円)と予測していますが、別の文書では「法的リスクが高い詐欺広告」から得る収益が半年だけで35億ドル(約5360億円)に上ると試算しており、罰金額を大幅に上回ると見積もられていたとのこと。また、詐欺広告収益の急激な減少が事業予測に影響することを懸念しており、2025年2月の文書では、疑わしい広告主を審査するチームが、会社の総収益の0.15％にあたる約1億3500万ドル(約207億円)以上の損失をもたらすような措置を講じることを許可されていなかったことが示されています。

ロイターによると、過去にシンガポール警察が詐欺の例として146件を報告した際、Metaのスタッフは77％が「ポリシーの精神には違反するが、文言には違反しない」として、違反対象外と判断していたこともあったそうです。

ロイターの報道に対し、Metaの広報担当アンディ・ストーン氏は、これらの文書は「Metaの詐欺へのアプローチを歪曲する選択的な見方」だと反論しました。収益の10％という予測についても「大雑把で過剰に包括的」であり、後に下方修正されたと主張しましたが、修正後の数字は明示しませんでした。ストーン氏はまた、「過去18ヶ月で詐欺広告のユーザー報告は世界的に58％減少し、2025年までに1億3400万件以上の詐欺広告コンテンツを削除した」と、対策の成果を強調しました。