サムスン電子「韓国政府が中国にまず理解求め、米国と交渉してほしい」

　米中対立によって半導体産業の不確実性が高まり、半導体業況の低迷が懸念されているにもかかわらず、投資を続ける意志を示したわけだ。サムスン電子半導体事業をリードしているDS部門のキョン・ゲヒョン部門長（社長）は記者団に「半導体の景気サイクルが速くなっており、不況期に投資を減らすと、好況期に良くない結果をもたらす恐れがある」とし、「景気の変化に応じて投資規模を決めるよりは、着実に投資を続ける方が望ましいと考えている」と述べた。

　これは縮まってしまった後発走者との差を再び広げるためでもある。キョン社長は「最近差が縮まったのは、研究開発(R&D)投資を以前より減らした影響」だとし、「今年下半期はもちろん、来年も良くなるモメンタムは見えないが、危機はむしろ良いチャンスになりうるため、研究開発にさらに投資する計画」だと語った。

　だからといって不安がないわけではない。キョン社長は「米中対立の影響で事業において困難もある」とし、「対立の中でも結局互いにウィンウィンとなる解決策を探すために努力している」と話した。また、「政府の役割と企業の役割を区分する必要がある」とし、「（政府側に）何をすべきだと求めるよりは、『中国に先に理解を求め、米国と交渉してほしい』などの懸念を伝えている」と述べた。

　同日公開した平沢キャンパスは、総面積289万平方メートル（約87万坪）に及ぶ大団地。器興（キフン）キャンパス（142万平方メートル）と華城（ファンソン）事業所（159万平方メートル）の面積を合わせた水準で、平沢第1～3ラインに加えさらに3ラインを建設できる規模だ。キョン社長は「平沢キャンパスは、業界最先端の14ナノDRAMと超高容量VNAND、5ナノ以下の先端非メモリー半導体が全て生産される先端半導体複合生産団地に成長している」と述べた。

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