トランプに続くバイデン…同盟国を絞り上げ、米経済を優先

「米国を再建し納税者のお金を使う時には我々は米国産を買う。米国人の雇用を支えるために米国産を買う」

　米国のジョー・バイデン大統領は今年3月1日、一般教書演説で「バイ・アメリカン」（Buy American）を強調した。空母の甲板から高速道路ガードレール用鉄鋼まで、すべて米国産を使うと発表した。また「より多くの自動車と半導体を米国で作らなければならない」と述べた。このような約束は、先月の「CHIPS法」と「インフレ抑制法」の発効で現実化している。今年4月、米国産の鉄鋼だけを使うようにした「インフラ投資と雇用法」のガイドラインが出たことも含めれば、インフラ、電気自動車（EV）、半導体で米国産の使用を強調した一般教書演説の内容が着々と実行されているということだ。

しかし、米国の競争力強化と中国牽制を名分に掲げた立法の動きは、韓国や日本、欧州連合（EU）など同盟に対する差別と疎外にともなう逆風も起こしている。特に、北米製のEVだけに最大7500ドルの補助金を与えるという「インフレ抑制法」は、世界貿易機関（WTO）の差別禁止規範や自由貿易協定（FTA）の最恵国待遇条項違反という議論に見舞われた。韓国が対応に乗り出し、EUも「外国製に対する差別」であり「WTOと両立しがたい法律」と反発している。

半導体の生産比重を上げようとする目標と中国牽制の意図が調和し、「第3国への投資禁止条件つき補助金」という聞き慣れない企業活動制限規定を盛り込んだ「CHIPS法」も、議論の的となっている。米国の半導体生産の比重は1990年には37％だったが、今は12％まで落ちている。米国に大規模投資をする予定のサムスン電子やSKハイニックスが補助金を受けようとすれば、中国事業への支障が避けられなくなる。

　米国は生産能力を考慮して自国産の割合を調整する計算的な姿も大っぴらに示している。ホワイトハウスは5500億ドルを投入する「インフラ投資と雇用法」で米国産の鉄鋼だけを使うようガイドラインを定め、他の製造品は55％のみ米国産にするようにした。「インフレ抑制法」のEVバッテリー条項でも、素材・部品・時期によって米国産の割合を段階的に引き上げるようにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/44478.html

他国の為に自国の税金を使う馬鹿は居ない
自国の利益に成ると思って使うんじゃない？

【時論】米国「インフレ削減法」秘密立法の影響

インフレ削減法に基づき今年は電気自動車の補助金を受けようとすれば、米国で電気自動車を組み立てなければならず、来年以降は米国内生産要件に北米地域または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した国で採掘した鉱物と加工されたバッテリー素材を使用しなければならない。米国で生産される電気自動車１０種ほどが今年インフレ削減法の補助金を受けることができるが、北米で電気自動車生産が全くないヒョンデ・起亜車は直ちに補助金を失うことになった。

ヒョンデ・起亜車はおそらくこうした情報を入手できなかったとみられる。北米に生産基地を構築した自動車企業も、来年から適用される鉱物要件を満たせず適格企業が一つもない状況になることも考えられる。このため米国でも批判が少なくない。中国牽制のためにはやむを得ないというのが米国側の説明だ。中国依存を徹底的に警戒すると、中国とのサプライチェーンを構築している韓国バッテリー業界も大きな挑戦に直面することになった。半導体に続いてバッテリーと電気自動車でも中国発の地政学的リスクをなくすというのがインフレ削減法に込められた趣旨だ。バッテリー素材および技術で中国が世界最高の技術力を持ちながらも中国を排除したのは、国家安全保障の側面が経済的な要素より重要と見るからだ。

民主党内の秘密交渉を通じて妥結した法案であるため、自動車強国のドイツ・日本も米国議会を相手にロビー活動をする機会がなかったという。マンチン議員の主張がかなり反映されて立法の趣旨が薄れたという指摘もある。１１月の中間選挙日程に合わせて急いで法が発効したが、今後、施行令を通じて細部事項が調整されるだろう。

韓国の対応カードは何か。世界貿易機関（ＷＴＯ）と韓米ＦＴＡ規範違反で米国を提訴できるが、２国間協議を先に進めなければいけない。米ワシントンを最近訪問した政府代表団をはじめ、粘り強い協議が求められるだろう。必要なら欧州連合（ＥＵ）・日本とも協調するのがよい。中間選挙以降の政局状況まで考慮して、国益を生かす交渉および戦略を用意するのが望ましい。

https://japanese.joins.com/JArticle/295191?servcode=400&sectcode=400

韓国は経済的アフガニスタン。

見捨てられたんだよ。

>>1
うん、自国優先で自国企業を保護・支援するのが当然のことだと思うが？

なぜ、韓国みたいな嘘つきコウモリを支援してやる必要があると考える？
奴隷の分際でご主人さまに歯向かえば
冷遇されて搾取されるのが当たり前だろ？
何を勘違いしてるんだ？

自国優先で自国企業を保護・支援するのが当然

そこを、事前に情報を収集し、自国に少しでも
有利になるよう活動するのが外交

どっかの国のように、決定してからおもちゃ売り場のガキのように
地団駄踏んで騒いでもねえｗｗ

斜め上から○○すべきであるとか、差別nida～と言っても
後の祭り、無能な外交部が悪いねｗ

韓国はアメリカの同盟国じゃないし。

役立たずな同盟国なら当然です。

>>1
米国も韓国と同じ考えに至る。
それだけのお話。
自国優先･･当たり前の事。
日本も少しは見習えってな。

>>1
アメリカ神の怒りを鎮めるため、韓国を生贄に差し出そう。

自国経済を優先なんて当たり前、逆に他国の経済を優先する国なんてある？