「謝罪・賠償を受ける前には死ぬに死ねない」…強制動員被害者の「痛切な」手紙

自筆の手紙には「小学校6年生の時、日本に行って死ぬほど働かされて、お金はもらえなかった。結婚した後、（慰安婦と誤解されて）後ろ指を差されながら暮らした。お金のためならとっくに諦めていただろう。日本に謝罪と賠償を受ける前は死ぬに死ねない」と書かれていた。

　パク長官は被害者との面会が終わった後のインタビューで、「被害者の方々の話をよくまとめ、日本側に伝える」と述べた。最高裁に提出した意見書については「法令と手続きに則って正当に行ったもので、決して裁判所判決に影響を与えたり、関与するものではない。撤回するつもりはない」と述べた。

　これに対して日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「今日、パク長官が被害者に意見書については一言も言及せず、謝罪もなかったのは非常に遺憾」だとし、「今日の被害者との面会が『見せかけのショー』にならないことを願う」と話した。

　一方、ヤンさんなど強制動員被害者が進めている三菱国内資産現金化手続きは長期化する見通しだ。これに先立ち戦犯企業が賠償に応じなかったため、生存原告のヤンさんは三菱重工業の韓国内商標権2件、キム・ソンジュさん（93・女）は特許権2件を差し押さえた。 しかし、これを売却する特別現金化命令訴訟の最高裁判決を控えている状況で、キムさん事件の主審だったキム・ジェヒョン最高裁判事（57、司法研修院18期）が6年の任期を終えて2日に退任してしまった。新しい主審最高裁判事が指定されても、事件を把握するのに時間がかかるものとみられる。これについて、市民団体などでは、最高裁が韓日関係の破局を懸念し、判断を先送りしているという疑惑も持ち上がっている。

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