韓国企業の５７％「韓日関係改善・経済協力必要」

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また、３７．７％は「両国関係が改善されれば、企業の投資と雇用の拡大に役立つ可能性がある」と答えた。

　両国関係の悪化による企業にとってのネック（複数回答）は、「売り上げ減少」（１４．５％）、「素材・部品・装備（装置や設備）需給の支障」（１３．５％）、「人の往来の難しさ」（１１．６％）、「輸出入通関の遅延など物流の支障」（９．２％）、「ブランドおよび企業イメージの悪化」（４．８％）、「経営および投資環境の予測可能性の低下」（４．３％）などが挙がった。

　両国関係の改善に向けた政策課題（複数回答）としては「日本の対韓輸出規制の早期解除など貿易紛争の解決」（３５．９％）、「多国間貿易協定参加を通じた貿易活性化」（３２．５％）、「政府間対話と意思疎通の強化」（３１．１％）などの順だった。

　同協会の関係者は「韓日関係の悪化で売り上げ減少や通関遅延など企業活動にさまざまな困難があったが、５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に日本代表団が出席し、両国関係改善に対する企業の期待が大きい」との見方を示した。