無人コンビニ・カフェ…韓国全土で急速に拡大

人口が密集している首都圏だけでなく、店舗賃貸料や材料調達費が比較的安い地方でも、無人店舗の開店が相次いでいる。来年度の法定最低賃金が時給9620ウォン（約1000円）と今年に比べ5％上がったうえ、金利と物価がそろって上昇していることから、自営業者たちは人を雇用する代わりに無人店舗に目を向けているのだ。コンビニエンスストア「GS25」店主協議会のパク・ユンジョン会長は「最低時給が大幅に上がったため、店舗オーナーたちは少しでも人件費を節約しようと考え、無人店舗に切り替えつつある」と話した。

事実、無人店舗は最近大幅に増えている。大手コンビニチェーン「イーマート24（emart 24）」の無人ハイブリッド店舗（全面無人運営店舗に、深夜時間などにのみ無人運営される店舗を加えたもの）は昨年6月末基準で約110店だったが、6月末基準では1330店に増えた。これは1年で12倍近く増えたもので、全店舗6200店の20％超だ。この1330店以上のうち、ソウル市・京畿道・仁川市などの首都圏に45％があり、55％は首都圏以外の地域にある。ソウル市内の店舗は約160店あるが、慶尚南道が約90店、慶尚北道が約70店だ。人口950万人のソウル市と、人口590万人の慶尚南道・慶尚北道地域の無人店舗数が同じということになる。

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