強制動員被害者たち「日本企業が賠償すべきなのに、なぜ韓国政府が乗り出すのか」

強制動員被害者賠償問題の解決策を模索するとして韓国外交部が構成した官民協議会に、三菱勤労挺身隊訴訟支援団体の日帝強制動員市民の会と訴訟代理人団が参加しない方針を示した。

　社団法人日帝強制動員市民の会（以下市民の会）は14日、「外交部の官民協議会に関し、市民の会と訴訟代理人団は参加しない」と発表した。市民の会は13日、強制動員被害当事者のヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの意見を聞いたうえ、訴訟代理人団と緊急座談会を開き、このように決めた。
市民の会のイ・グゴン常任代表は、「日本企業が損害賠償責任を認めた韓国裁判所の判決を履行していないのが問題の本質であり、解決策の提示を求める日本政府を受け、韓国政府が解決策の模索に乗り出したことで、かえって問題がこじれている。三菱が率直に謝罪し、賠償するのが解決策」だと述べた。

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