韓日漁業協定の空白7年目 苦境にあえぐ韓国水産業界

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    • 1名無し2022/07/16(Sat) 08:21:14ID:MzNTMxMDA(1/1)NG報告

      【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が2016年6月末に期限切れとなってから、早くも7年目に入った。協定に基づき日本のEEZに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。 韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。1998年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで操業できなくなっている。

       このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

      このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

       水協中央会・水産経済研究院の20年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均609億ウォン(約64億円)に達すると分析される。 南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶700~800隻が日本のEEZで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

      https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022071680009

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