【7月12日付社説】安倍元首相死去で強まった日本の「平和憲法」改正に向けた動き

現行憲法でも日本はすでに軍事大国となった。同盟国の戦争に参加できる集団的自衛権も容認した。国防費支出もGDP（国内総生産）の2％に増やした。憲法の平和主義条項は実質的にかなり前から死文化している。しかし76年ぶりの憲法改正そのものが持つ意味は注目すべきだ。日本がその経済力にもかかわらず全面的な再武装に向かわないことには、米日同盟に加え、平和憲法に対する国民の支持が大きな役割を果たしてきた。一度修正されれば平和憲法の理念は崩壊するだろう。改憲論の中心にいた安倍晋三元首相の不幸もこの流れを強めているようだ。

憲法を改正するかどうかは日本国民の選択だ。しかし日本は侵略の歴史に対し被害国の許しや信頼が得られていない。反省や謝罪の表明も十分でないのはもちろん、一部政治家による歴史関連の妄言や攻撃的な言動も続いている。
過去の過ちから抜け出し、いわゆる「普通の国」の道に進むのであれば、より一層周辺国との関係改善を目指して努力すべきだ。今日本ではそのような動きが見られるだろうか。
日本が隣国からの最低限の共感さえ得られない状態で平和憲法を崩壊させることに熱中すれば、その反作用も避けられない形で起こってくるしかないだろう。

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