【寄稿】クアッドが進める海洋監視システム、韓国も参加すべきだ

これら中国の海洋拡大政策に対抗するためクアッド（米国、日本、オーストラリア、インド）は先月24日、日本で開催された首脳会議で「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」計画を発表した。東シナ海と南シナ海における中国の軍事挑発をけん制し、海洋紛争の誘発を事前に防止するため人工衛星、無人機、自動識別周波数技術などを活用してリアルタイムの監視システムを立ち上げ、収集された情報を同盟国で共有することがその核心になる。

日本の海上保安庁は2015年からMDA構築を国の海洋戦略として定めた。19年には海上状況表示システム（海しる）を構築し、200種以上の海洋関連情報を収集・分析・活用する一方、昨年は管轄海域をリアルタイムで監視できる中高度海上偵察型無人機をテスト運用した。今年は18機の無人機を新たに導入する予定だ。中国は軍事用無人機「翼竜」が今年初めて監視飛行に成功し、監視・偵察目的に特化した「翼竜Ⅱ」の開発も進めている。

　このように周辺各国は海洋監視能力を強化し、韓半島周辺海域を手のひらを見るように把握しているが、韓国は海洋警察庁が艦艇や航空機など従来の監視装備を使用するにとどまり、45万平方キロに及ぶ管轄海域の16％ほどしか監視できていない。これでは外国漁船による違法操業や周辺国による不当な海洋科学調査など、海洋主権を脅かす行為を監視するにはどうしても限界がある。韓半島周辺海域での海洋安全保障は韓国にとって核心価値の一つだ。周辺の脅威に効率的に対処するには独自の監視・対応力を強化するとともにIPMDAに積極的に参加し、他国との協力を進めていかねばならない。

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