岸田首相「韓日関係改善が必要」と強調したが、首脳会談には慎重

岸田日本首相が韓国の新政府と両国関係改善のために対話するという意味を明らかにした。しかし今月末に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ・ＮＡＴＯ）首脳会議で、ユン・ソクヨル大統領と首脳会談をすることについては慎重な態度を見せた。

11日、NHKなど日本のメディアによると、シャングリラに出席中、記者たちと会い、「1965年の国交正常化以降に構築してきた韓日関係を発展させていく必要がある。あるとし、「このために、旧韓半島出身労働者問題（日帝強占期強制徴用問題）をはじめとする韓日間の懸案を解決することが急務」と話した。
「韓国側がこれまでの政権であった様々なことについて、ある考えを持っているかよく確認したい」と付け加えた。
韓日関係改善のための雰囲気が漂っている状況で対話に乗り出す意志があることをもう一度確認する一方、慰安婦、強制徴用など過去史懸案に対する日本の立場を改めて明かされたものと解釈される。

ユン大統領は来る29～30日、スペインのマドリードで開かれるNATO首脳会の出席を10日確定し、この行事に起き、首相も出席すると予想され、日韓首脳会談が成立する可能性が高いという報道が続いている。

岸田首相はこの日、NATO首脳会議でユン大統領と会談をするかという質問に「具体的な会談予定は決まっていない」とだけ答えた。日本政府の広報担当者である松野博一官房長官も１０日、記者会見で韓日首脳会談の検討状況を問う質問に「何も決まらなかった」とした。

これに対して朝日新聞は１０日、日本側は政治的リスクを内包した韓日首脳会談の開催可否を慎重に判断するという態度だと伝えた。参議院選挙を控えて政治的に敏感な韓日歴史問題を扱うことになる首脳会談に日本政府が負担を感じているという解釈だ。執権自民党幹部は朝日に「（歴史問題解決などに）具体的な進展がない中で会えばどうなるか」と憂慮を表わした。

「岸防衛相、目も合わせようとしなかった」
一方、日本メディアは12日、シンガポールのシャングリラ対話を通じて、韓米日が北朝鮮の核・ミサイル問題に対する共助を確認したが、韓国と日本の間ではまだ不信が解消されていないことが明らかになったという分析を出した。

https://news.v.daum.net/v/20220612140248749