【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は14、15両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を決める。5月の米消費者物価指数(CPI)が前年同月比8.6%上昇と40年5カ月ぶりの高い伸びとなる中、追加の大幅利上げに踏み切ることが確実視されている。
米経済は大規模な財政出動と金融緩和が奏功し、新型コロナウイルス危機から力強い回復を遂げた。しかし、旺盛な需要に供給が追い付かず、幅広い分野で価格が上昇。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや食料の国際相場も高騰し、インフレを押し上げた。
物価圧力を緩和するため、FRBは5月、22年ぶりに上げ幅が通常の倍となる0.5%利上げに踏み切った。また、6月からコロナ危機対応の量的緩和策で膨張した保有資産の縮小に着手し、長期金利の上昇を促すなど金融引き締めを急いでいる。
パウエル議長は「インフレが明白に低下するまで利上げを続ける」と表明。景気を刺激も抑制もしない「中立的」な水準へ金利を引き上げることに「全くためらいはない」と強調、一層の引き締めも辞さない構えだ。
パウエル氏は既に、6、7月に連続で0.5%の大幅利上げを行う方針を示している。ただ、インフレが収まる気配はなく、市場では0.75%利上げ断行の可能性も取り沙汰されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100318&g=int南トンスランド死亡w
あらら、韓国滅亡の危機
じわじわ息の根を止められてますな
負けずに0.25%とか言わずに、どっか~んと1%以上上げるしかないんじゃないのか
>>6
ウニが生まれ変わったら何になるんだしょうかぁ文在寅がアメリカとした、短期の為替スワップ[foreign exchange swap]の返済期限って、何時だっけ?
(韓国では何故か、通貨スワップ[Cross Currency Swap]と呼ばれている)アメリカのインフレ率が8.6%と高水準をマークしているので、金利が0.75%アップの可能性はかなり高いと思うな。
そうなるとアメリカの金利は1.75%となり南朝鮮と同じ利率となってしまうので、当然追随利上げをしないと資本流出の危険が高まる。
金利が2%以上になると、家計負債規模がGDPより大きいという世界唯一の国である南朝鮮で、どのようなことになるやら期待が高まるわなw- 10
名無し2022/06/13(Mon) 05:29:48(1/1)
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>>6
韓国人の来世は北朝鮮人、その次は在日朝鮮人です。日本人に生まれる事はありません。永遠に属国人を繰り返すのです。
ウェーッハッハッハ韓国経済崩壊の引き金となる日本の円安政策(1)
円が値下がりしている、輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。
円安は日本製品の価格競争力向上、韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。
延世大の成太胤経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。
円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。
価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう要因となる。
日本銀行と日本政府は円安は日本経済全体的に利益になると主張している。
日本政府が為替市場に直接介入したのは約24年前の1998年6月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。
日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とした。
日本政府のこうした円安政策は韓国経済への大きな打撃になるという懸念の声が出ている。
韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想される。
淑明女子大の申世敦経済学科教授は「最近1ドル=130円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で韓国製品は厳しいはず」と述べた。
最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォン安は円安と比較すると輸出によるメリットが打ち消されている。」とした。韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。
円安がしばらく続くということだが、ミスター円と呼ばれる榊原英資元財務官はブルームバーグのインタビューで米国と日本の金利格差がさらに広がるとし「日本は1ドル当たりの円価を年末に140〜150円水準を展望している。」と話した。
問題点は韓国に日本の円安政策への対抗策がない点だ。
日本のように通貨安を誘導するのは難しい。
インフレ状況が大きい韓国でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。
韓国銀行によると、輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の35%となったうえに輸入額が大幅に増え、貿易収支は先月も赤字となった。
日本がこの円安政策を継続していけば、韓国経済への大きな打撃となる。
物価高、利上げ、ウォン安、貿易赤字でただでさえ厳しい韓国経済にとってこの円安は崩壊への引き金になる可能性さえある。米、0.75%大幅利上げ インフレ抑制へ27年半ぶり―引き締め継続・FRB
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。引き上げは3会合連続で、0.75%の上げ幅は1994年11月以来27年半ぶり。歴史的な高インフレの抑制へ、異例の大幅利上げに踏み切る。
今回の利上げにより、政策金利は年1.50~1.75%となる。同日の連邦公開市場委員会(FOMC)で賛成10、反対1の賛成多数で決定。反対の1人は0.5%の利上げを主張した。
FRBは声明で「利上げ継続は適切」とし、大幅引き締めを続ける方針を表明。年末までに政策金利を3.25~3.50%へ引き上げる想定を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600091&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit資本流出か借金苦か迫られた韓国政府。
(^^)片山財務大臣“リフレ政策をとっていない”と主張 ベッセント米財務長官の「リフレ政策をやめるべき」発言めぐり
アメリカのベッセント財務長官が日本に「リフレ政策をやめるべき」と話したことについて、片山財務大臣はリフレ政策はとっていないとの認識を示しました。
日本側に大規模な金融緩和や積極財政からの転換を促す
今週、片山財務大臣や日銀の植田総裁と会談したアメリカのベッセント財務長官は、1日の会見の中で、日本側に「アベノミクスは大成功を収めた」「もう“リフレ政策”はやめるべきだと伝えた」と明らかにしました。
大規模な金融緩和や積極財政からの転換を促した発言です。
高市政権はリフレ政策をとっていないと主張
しかし、アメリカから帰国した片山大臣は…
片山さつき 財務大臣
「リフレ政策と高市総理の政権戦略、骨太の方針で書いているものは同じではない」
高市政権はリフレ政策をとっていないと主張したうえで、アメリカ側から政策への注文はなかったと話しました。「さっきから手を挙げてます」「片山大臣が言っていることと全然違う」記者が片山財務大臣に訴え “ベッセント長官は本当に日本の政策を評価してる?”を議論
4日、片山さつき財務大臣は閣議後の記者会見に臨み、アメリカのベッセント財務長官が日本側に「リフレ政策をやめるべきだ」と求めたとされる発言をめぐって、記者と激しい議論を交わした。会見において、記者が「さっきから手を挙げているのでいいですか?」と強く質問を望む一幕も見られた。
事の発端は、先日行われた日米財務相会談をめぐる質問だった。
片山大臣は会談においてベッセント財務長官から「財政の持続可能性を示すことが重要だ」などの話があったことや政府の財政政策への影響を問われ「ベッセント長官との会談は非常に楽しく、大半が面白い会話だった。強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させるという高市政権の方針などを丁寧に説明した。ベッセント長官は日本の新聞も見ておられ、高市総理の単独インタビューの『財政の規律と成長は両立する』などという記事をお見せして説明したところ、『非常に良かった』と好意的な反応だった。私が要求をもらったり、問い詰められたりしたことは全くない」と説明した。
また、ベッセント財務長官が「タカイチノミクス」を評価しているとし、「責任ある積極財政のもと強い経済をつくる成長路線と、財政の規律を維持する持続可能性を両立させるという我々の方針をすごく分かっておられて、それをエンドース(支持)していただいている」と強調した。
しかし、ベッセント財務長官が記者会見で「日本に対して注文をつけた」とされる発言について問われると、片山大臣は「ベッセント長官が記者会見で何らかの注文をしたとはおっしゃっていない。一国の財務長官が他国の財務長官に対して具体的に中央銀行のことに関してこうすべきだという要求をすることはない」と否定。ベッセント財務長官が日銀の植田総裁や黒田前総裁とカジュアルな対話を重ねてきたことに触れ、「以前から円の過小評価を指摘し、原因として両国の金利差を挙げている方なので、そういう会話が出てくることはある。ただ、我が国の中央銀行は中立性が保たれており、私に対してオフィシャルな要求をするということはない」と述べた。>>16
会見が終盤に差しかかり、記者が「さっきから手を挙げているのでいいですか?」と訴え、司会者が「残り1問です」と進行する中、ベッセント財務長官の発言について追及した。
「ベッセント財務長官は9月1日のG20の閉幕記者会見で『彼らはアベノミクスにおいて大変な成功を収めたが、今はそれを終えて、リフレ政策をやめるべきだ。このように私は日本側に話した』と発言している。片山大臣が言っていることと全然違う。このようなやりとりは実際になかったのか?」
これに対し、片山大臣は「何度もお答えしているように、一国の財務長官が日本の財務大臣に対して中央銀行の政策をどうこうすべきだという話は一切ない。リフレについての定義をどう考えているかは分からないが、原因の一つとして金利差の問題があるということは前からおっしゃっている。それ以上の要請や要求は一切ない。我々は中央銀行ではなく、中央銀行は独立している」と答えた。
記者はさらに、「長官は会見で明確に、自分は日本側に対して『今のリフレ政策をやめろ』と言ったと述べている。これについてどう受け止めるか」と食い下がった。
片山大臣はこれに対し、「帰国してから財務省同士でも話しているが、一方的な政策の要求みたいな話はしていないということで両省は一致している」と答えた。
米FRB、大幅追加利上げへ インフレ抑制で引き締め急ぐ―14、15日に金融政策会合
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