【コラム】関係改善は日本からのプレゼントなのか

　日本は本音と建前が異なる国だ。岸田首相は1カ月前に「日韓関係改善をこれ以上先送りできない」とメディアの前で語っていたが、これを日本式の話法から解釈すれば「関係改善は何としても必要（建前）だが、韓日関係悪化の責任は韓国にあるので、韓国が徴用工問題や慰安婦問題の解決策を持ってこい（本音）」ということだ。

　岸田首相としてはそう考えるのも当然だ。岸田首相は2015年、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と慰安婦問題で合意する際の実務担当（外相）だった。次の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が国家間の合意を一方的に無視し、反日感情を政治に悪用したとする日本側の主張には一理がある。徴用工への賠償問題も日本なりの論理がある。1965年の韓日協定で解決したにもかかわらず、韓国の裁判所が突然日本企業に賠償を命じる判決を出したというわけだ。条約当事国の韓国政府が動いてほしいという要請はおかしなものではない。

　しかし1週間前に東京で取材した市民活動家のアリミツ氏は首をかしげた。アリミツ氏は「結局は日本が加害者で、韓国は被害者ではないか」「謝罪し許す過程で問題がややこしくなり、その原因を韓国政府が提供したとしても、突然韓国が加害者になるのか」と反問した。裁判・条約・求償権・合意・反日などの言葉を横に置いて見た場合、日本が韓国に対して「先に解決策を提示せよ」と求めている状況の方が問題という指摘だ。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/28/2022052880823.html