尹錫悦政府「我が国は高齢化し貧困率が高い」「途上国並の年金制度を改革したい」

　韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期政府が「国民年金改革」を推進することが伝えられる中、個人年金と退職年金など私的年金の規制も整備するか注目されている。業界は「高齢化の速度と高齢者貧困率・高齢層の国民年金加入割合・年金を通じた所得代替率などを踏まえ、税制的な恩恵など私的年金加入の門戸を広げなければならない」と提案した。

生命保険協会によると、韓国の個人年金加入率は16.9%で、ドイツ（70.4%）・米国（41%）・日本（31%）などに比べ低い。公的年金である国民年金の恩恵を受ける高齢層が34.8%（2018年基準）にすぎないことも、私的年金を通じた老後の備えの必要性を高めている。

しかし、それとは逆に生命保険業界の年金保険の販売は減少している。昨年の年金保険の初回保険料は3兆2981億ウォン（約3410億4400万円）で、2014年対比で53%も減少している。保健業界の関係者は「『老後の備えをしなければならない』という認識は多くない」とし「公的年金改革だけでなく、私的年金市場の活性化のための制度改善が必要だ」と指摘した。

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