岸田はついに笑わなかった…。韓日政策協議団が残した宿題

「戦後最大試練対戦後最悪状況」。2022年4月末、日本の新聞・放送を通じて「日常的」に触れることができる修飾語だ。

問題を解決するためには、現象に対する基本認識が似ていなければならない。日本で言及される「戦後最悪の韓日関係」は、政治家と国民の大部分が共有する考えだ。韓国政治家と国民はどうだろうか？果たして2022年の韓日関係を「戦後最悪」というように受け入れるだろうか？ユン・ソクヨル政府の発足とともに変化が​​予想されるが、まだ最悪という緊張感は見えない。逆に最悪に行く状況がまだまだ残っているという式の余裕が漂流する。

日本は韓日問題を両国次元ではなくグローバル次元で扱っている。「法の支配」を全面に掲げながら、日本外交の正当性を強調している。

岸田首相は、ショーツ首相との首脳会談が終わるとすぐに、なんと５カ国の首脳との会談に出た。4月29日から始まった5泊6日の旅程で、インドネシア・タイ・ベトナム・イタリア・イギリスが目的地だ。日本最大の休日であるゴールデンウィークを迎えて行われる頂上外交だ。戦後最大の試練に対応するための訪問と見ればよい。日本式頂上外交の特徴だが、現地に到着した瞬間、すぐに頂上と出会った後、次の目的地にすぐ走る式のきつい日程だ。中国・ロシアだけではなく、韓国を念頭に置いた「法の支配」主張があちこちで鳴り響くだろう。

日本は近いうちに韓国の通貨スワップ問題が取り上げられると見ている。米国の金利が引き続き上がり、世界のドルが米国に吸い込まれている。韓国は最も敏感に影響を受ける国の一つだ。流動性縮小に乗り出す米国が韓米通貨スワップに応じるはずがない。

結論は韓日通貨スワップだ。韓日通貨スワップ700億ドルは2012年10月に終了した。釜山日本領事館前の少女像設置が終了の根拠だ。苦痛を伴う認識だろうが、戦後最悪の韓日関係にもかかわらず貿易・金融分野での日本側被害はない。韓日問題の最終結論は大統領の決断と犠牲に集められる。韓国代表団１０００人、１０００万人より大統領の決断と犠牲の一つがより重要だ。戦後最悪の状況が長くなるほど韓国が不利である。

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