韓国製武器輸出、今年は150億ドル・世界トップ5が目標…「韓米防衛産業FTA」も急げ

韓国政府と韓国軍当局が今年、輸出を期待している韓国製兵器の輸出規模は150億ドル（約1兆9070億円）以上に達するという。計画通りであれば、世界トップ5に入ることになる。主な事業としては、ノルウェーの次期戦車事業のほかオーストラリア向けの次期装甲車（レッドバック、50億－75億ドル〈約6360億－9530億円〉）、ポーランド向けのFA50軽攻撃機（およそ20億ドル〈約2540億円〉）およびK2戦車（少なくとも3億ドル〈約380億円〉以上）、サウジアラビア向けの天弓2迎撃ミサイル次期護衛艦、飛虎複合防空システム（合計60億ドル〈約7630億円〉以上）、マレーシア・コロンビア向けのFA50軽攻撃機（合計17億ドル以上）輸出事業などがある。

韓国の米国防衛産業市場進出がこれまで微々たるものだったのは、韓米間にまだ相互国防調達協定（RDP、相互防衛調達取極）が締結されていないことも大きく影響している、との指摘がある。RDPとは、米国防総省が同盟国・友邦国と締結する了解覚書で、締結国はバイ・アメリカン法の適用を受けず、米軍などに調達製品を輸出する際、税金などによる価格上の不利益を避けることができる。韓米防衛産業FTA（自由貿易協定）というわけだ。バイ・アメリカン法は現在、米国産の構成品の原価が構成品全体の55％を超えていれば「米国産の製品」と認めている。しかし2024年にはこの比率が65％、2029年には75％まで引き上げられる予定だ。すなわち、韓米間でRDPが締結されず韓国がバイ・アメリカン法の適用を受け、他方で競争相手国がRDP締結国であった場合、韓国側が競争相手の武器よりはるかに安い価格を提示しても、韓国の武器の方がむしろ高額と評価され、不利益を被る可能性が高いということになる。

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