「銃弾が足りない。助けて欲しい」PKOの現場で、韓国からのSOS　まさかの結末

（記事抜粋）
13年12月22日の深夜、自宅に戻っていた高橋氏に事務局員から連絡が入った。防衛省が「南スーダンPKOに派遣されている現地自衛隊の部隊長が、韓国軍部隊長から要請された話」を伝えてきたという説明だった。韓国側は「銃弾が足りない。何とか助けて欲しい」と訴えているという。
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高橋氏は過去、総括公使として韓国に勤務した経験があった。韓国の自衛隊に対する微妙な感情も理解していた。高橋氏は手続きを進めながら、外務省に「現地部隊長のやり取りだが、こうした要請は外交ルートを通じてやるのが普通だ。間違いなく韓国政府の意思なのか確認してほしい」と要請した。外務省は在京韓国大使館に問い合わせた様子で「確認が取れた」と連絡してきた。

だが、高橋氏の一抹の不安が的中した。しばらくして、外務省から「韓国が『国連の業務として起きた事案だから、韓国という名前を出さないでほしい』と言っている」という報告が上がってきた。高橋氏は「武器輸出3原則の例外をつくるのに、国の名前を出さないわけにはいきませんでした」と語る。
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菅官房長官は24日の記者会見で「国連からの正式な要請。韓国からも要請があった」と強調したが、韓国国防省報道官は「我々も部隊の防護、基本的な任務遂行に必要な弾薬は持っていた」「予備分を確保するために臨時に借りた」と説明した。このため、「緊急、人道上の要請に応えるため、既存の法律の枠内でできることを行った」という日本政府の説明に疑問を持つ声が一部で上がることになった。

韓国軍は1月10日、自衛隊から無償譲渡を受けた弾薬1万発を、UNMISSに返還した。日本の自衛隊との直接のやりとりではないとも強調した。
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防衛省は当時、韓国政府の反応に大いに怒ったという。「我々の現地部隊長がウソつき呼ばわりされていいんですか」と憤った。後日、韓国の現地部隊長から自衛隊の隊長に非公式な謝意の表明はあったという。

高橋氏は、南スーダンでの事件について「韓国はいきなり、国内政治の論理をぶつけてきました。恩をあだで返すのは日本の政治家が一番嫌う行動です。あの事件で、日本の政治家の多くが韓国を嫌いになってしまった」と話す。

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