日本政府「国家間の約束を守ることは関係の基本」韓国政策協議団に厳命する方針

官房長官「日韓関係改善が必要、緊密に意思疎通していく」　強制動員被害者など懸案には従来の立場貫く

（中略）
　韓日間の核心懸案である強制動員労働者賠償判決などにおいて、日本が先に譲歩することはない点を明確にした。
　松野官房長官は「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者（強制動員）問題や『慰安婦』問題などにより非常に厳しい状況にある」とし、「国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本」だと述べた。
　また、「日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、緊密に意思疎通をしていく」考えを示した。日本のいう「一貫した立場」は、歴史問題は1965年韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦合意ですでに解決済みであるため、その後発生した懸案については韓国側が解決策を講じるべきだというものだ。

　日本のマスコミは、韓国の代表団が両国の対立を解消できる具体的な案を出すかに期待感を示した。日本経済新聞は「今回の韓日協議は単なる顔合わせにとどまらず、尹氏が掲げる『諸懸案の包括的解決』に向けた戦略の共有に加え、解決策を見出す地ならしの場になるため、日韓外交を占う極めて重要な話し合いになる」と強調した。

　国民の力のチョン・ジンソ議員を団長とする専門家ら7人で構成された「政策協議代表団」は24日に出国し、外務省や国会、財界、言論界、学界の関係者らと面会し、28日に帰国する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55d8e3a7159d18dd3187fd1906beb199705b9b24