時論】韓日関係、被害意識から脱して自信を持つ時だ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期最後の三一節（独立運動記念日）を迎え、過去５年間の対日外交を振り返ると失望感を与える。外交・安全保障全般を見ると、北朝鮮の核問題、韓米連合訓練、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する未熟な対処で限界を表した。その中で対日外交は落第点を与えるしかない。

日本政府が「佐渡島の金山」を世界文化遺産に登録する動きを見せたのは文政権の外交惨事だ。従軍慰安婦合意破棄の推進、強制徴用判決、通商報復など数多くの悪材料の中で対日関係改善の可能性が見えない。

岸田文雄首相は「約束を破棄した韓国にボールがある」とし、韓国側の問題解決を促している。外相時代だった２０１５年に韓日慰安婦合意を主導した岸田首相が道徳的優位を主張するのは衝撃だ。攻守逆転を招いた文政権は困難な立場になった。

韓日両国の葛藤はお互いの考えの違いによる。韓国は日本の戦後清算が不十分だとみている。日本の謝罪は誠意がなく、政治家は反省しないと主張する。日本は１９５１年に締結されたサンフランシスコ平和条約、１９６５年の韓日基本条約と請求権協定で過去の問題は清算されたと考える。慰安婦問題はアジア女性基金（１９９５年）、慰安婦合意と和解・癒やし財団設立を通じて解決したとみる。それで文政権の合意破棄の動きと強制徴用判決に反発した。

２０１５年８月当時、安倍晋三首相は日本が太平洋戦争について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を繰り返したため、「戦争を経験していない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」という談話を発表した。同年１２月には慰安婦問題に対する責任を認めて謝罪した。日本はそのように侵略と植民地支配の責任を終えたと主張する。日本の人口の９０％を占める戦後世代は過去の問題には関心がなく、日本は韓国側が繰り返す謝罪要求をもう気にかけない。

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