土地台帳も日帝の残滓清算を…韓国の自治体が１００年経った土地文書をハングル化

1910～1915年頃に作られた旧土地台帳など123万枚が対象　
来年までに忠清南道の15の市・郡がすべてデジタル文書で保存

忠清南道が旧土地台帳のハングル化事業に着手した。道は昨年、礼山郡（イェサングン）・牙山市（アサンシ）・扶余郡（プヨグン）からなる3つの市・郡で試験的に実施した土地台帳のハングル化事業を、今年は9個の市・郡に拡大して施行すると7日明らかにした。

　来年までに15の市・郡で進めるこの事業は、1910～1915年の日帝強制占領期（日本による植民地支配期）の初期に日本が作成した土地台帳から1980年代の土地台帳まで、合計123万枚余りにのぼる日本語・漢文表記が中心の文書を、韓国語デジタル文書として資料化する。道は「旧土地台帳は手書き文字で記録されていて古く、一般人はもちろん学者でも判読しにくいケースが多い。ハングル化事業が終われば、先祖の土地検索申請などの道民の地籍行政サービスが大きく向上するだろう」と期待した。

ハングル事業化の実務者たちは、旧土地台帳が土地の所有権変更をはじめ税法・土地関連法律・韓国の歴史まで知ることができる近・現代史記録物だと口をそろえる。

　牙山市ハングル化事業に従事した業者は、植民地期に作成された土地台帳は日本語や中国語が混用された事例が少なくなく、所有者が日本人で住所も日本にある場合があったと伝えた。そのため正確な翻訳をするために日本語、中国語、漢文の専門家でチームを設け、判読困難な文字は専門家に依頼していると説明した。それでも判読不能な場合には三角形（▽）で表記する。

　この業者のパク・クムラン次長は「日本人土地所有者の中には、トクカワ（徳川）のように武家で知られた姓氏もある。日本式の名前に変えた人々が解放後に元の名前に変更したり、歴代大統領や著名人と推定される名前もある」と話した。また「土地台帳には東洋拓殖会社もたびたび登場し、日本がいつ私たちの土地を収奪したかも知ることができる」と付け加えた。


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