「素部装独立宣言」から2年、日本依存がさらにひどくなった

日本が半導体・ディスプレイ核心素材3種に対する韓国輸出規制を強化する経済報復措置を下したのは2019年7月。当時、政府は日本から「素部装（素材・部品・装備）自立」を宣言し、大々的な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が過ぎた昨年7月、文在寅大統領は素部装成果報告大会を開き「日本の奇襲攻撃に対抗して素部装自立を成し遂げた」とした。
しかし4日、本紙が過去4年間の政府の貿易統計を分析した結果、昨年、日本から輸入した素部装は、貿易紛争以前の2018年よりもむしろ増加していたことが分かった。

2018年の対日本素部装の輸入額は381億ドル（45兆7000億ウォン）だった。2019年に日本が経済報復措置を断行すると輸入額は329億ドルまで低下した。しかし翌年には340億ドルに反騰し、昨年は395億ドルに上がった。
全体の素部装輸入額のうち、日本が占める割合は2018年18.3％から、昨年は15.9％に小幅に減少した。しかし、これは昨年、半導体景気が類例のない好況を迎え、全体の素部装輸入額が2018年に比べて20％も増加した影響が大きかった。国内の素材・装備業界でも「日本のメーカーが韓国や第3国に建てた工場を通じて韓国に輸出する迂回路を選んで'対日本輸入が統計から外れた錯視効果がある」と指摘する。実際にも、2019年に日本が規制した半導体の核心素材3種に対する日本依存度は、依然として絶対的だ。

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