国の主人である国民が幸せな国をつくることが今日の時代的な課題だ。国民が望むその幸福を国政の目標に初めて提示した政治家は朴槿恵(パク・クネ)前大統領だった。朴前大統領は大統領選挙の過程でも「国民幸福10大公約」を提示し、就任後にも「国民幸福」を4大国政基調の一つとして推進した。
その朴槿恵政権で国民が感じる幸福度指数はむしろ悪化した。2013年の国連世界幸福度報告書で調査対象156カ国のうち韓国は41位だったが、2015年には47位、16年には58位に下がった。国民の幸福を国政の目標とする政府でむしろ悪化したのは、おそらく選挙で票を獲得するために国民幸福公約を提示したものの、実質的な意志がなかったからではないかという疑問を抱く。
実際、大統領選挙の過程で掲げた「国民幸福、希望の新しい時代」という国政ビジョンは、政権発足後には「国民幸福度」が抜けて「希望の新しい時代」に変わった。創造経済に代表される経済成長が最優先政策目標となり、親朴論争、秘線実力者国政壟断と弾劾事態などでまともに推進されなかった。
ついに2016年には多くの国民が広場に出て「これが国か」と叫び、「国らしい国」を公約した文在寅(ムン・ジェイン)候補が大統領に当選した。文大統領は就任演説だけでなく就任1、2、3周年演説でも「国を国らしくする」と繰り返し強調した。その文在寅政権で国民幸福度指数はさらに悪化した。2018年に57位だった国連世界幸福度報告書の順位は2019年には54位とやや改善したが、2020年には61位、21年には62位に落ちた。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/286813?sectcode=120&servcode=100
【時論】世界62位に墜落した「国民幸福度指数」=韓国
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