韓国が「ギリシャ化」し始めた…！ 現地紙が「財政危機＆破綻」まで 大統領選「バラマキ」が凄い

韓国が「国家破綻」へ…? 現地メディアが懸念
韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。

中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。

危機感深まる野党候補の尹錫悦氏も1月11日、保守陣営内部の対立で落ち込んだ支持率の回復を目指し、政府資金を支給する公約を打ち上げ李在明氏に対抗し始めた。

このような現金のバラマキは韓国の経済成長と国民の幸福実現に寄与するとは思えない。このような公約で大統領に当選した後、韓国社会をどのように導いていくのか心配である。

李氏は、自分の任期中は全国民に一人当たり年間100万ウォン（約9万5000円）、将来的には月に50万ウォン（約4万5000円）を支給するという。しかし、年間100万ウォンでは月額8万3000ウォン（約7880円）にしかならない。

青年層には倍額支給するというプランも検討されているという。財源としては不動産政策で得た増税や利益を充てるという。まさに社会主義的な色彩が強い。

また、最大1000万ウォン（約95万円）までを「基本金融」とし、信用等級（金融機関から評価のこと）の低い人でも、多少割高だが長期間（最大20年）借りられ、小売りの金融を受けずに済むようにするという。

変わったところでは「飲食店総量規制」ともとれる発言をしている。自営業者の多い食堂が過当競争になりやすいことを避けようとするものであるが、職業選択や創業の自由という自由主義経済の基本を無視している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91433