韓国「国産化しても日本が特許権侵害で提訴してきてこのままだと負けそう」

　二次電池の分野で、国内の強小素材・部品・装備（素部装）企業が、日本企業と「特許戦争」に突入し、裁判の結果に関心が集まっている。結果によって、韓国政府の「素部装」企業育成の意志が、特許という障壁に遮られるとの懸念の声が出ている。
　24日、法曹界によると、ソウル中央地裁第62民事部（金成勲部長判事）で、日本の二次電池分離膜素材メーカー旭化成が、韓国メーカーのダブルユースコープ(W-SCOPE)を相手取って起こした特許権侵害禁止請求訴訟の第１回口頭弁論が行われた。旭化成は「ダブルユースコープが、二次電池用分離膜特許を侵害した」として製造・販売差し止めとともに損害賠償を請求した。
　ダブルユースコープが、不利な立場に立っているというのが法曹界の大方の見方だ。
　ダブルユースコープと旭化成の訴訟は、韓国だけで進行中のものではない。旭化成はすでに、ダブルユースコープ製品の中国流通会社に特許侵害訴訟を提起し、今年4月、中国裁判所の1審で侵害認定判決を受けた。
　大韓弁理士協会のホン・ジャンウォン会長は「今回の特許訴訟が受け入れられた場合、他の日本企業も韓国の強小企業を牽制するための訴訟という方法を持ち出すことができる」とし「真の技術独立を実現するためには『源泉技術特許審判』をさらに几帳面に進めるなど政府レベルの備えが必要だ」と強調した。
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