慰安婦問題を国連拷問禁止委員会へ：韓国政府は日本の同意なしで単独で提訴可能だが日本が怖くて逃げる文

李さんは昨年2月、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう韓国政府に要請したが回答は得られなかった。また、ICJで裁判を行うには日韓両政府の同意が必要となるが、日本政府は「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で解決済み」との立場を貫いているため、韓国政府の意思だけでは解決が難しい。そこで李さんは国連拷問禁止委員会（CAT）での解決を提案した。CATは拷問を予防・監督するための機関で、韓国政府は日本政府の同意がなくても単独で解決手続きを踏むことができる。ところがこれにも韓国政府は回答を出さずにいるという。

これについて李さんは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は任期中に必ず問題を解決すると約束した。大統領を信じていたが、もう任期は残りわずか。約束通り任期中のなるべく早いうちに解決してほしい。私には時間がない。歳月は私を待ってはくれない。本当にもどかしい気持ちだ」と怒りをあらわにしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文政権はあれだけ反日をあおっていたのに、実情はこれか」「文大統領に解決する意思はあるかな？尹美香（ユン・ミヒャン、与党『共に民主党』の元党員で元慰安婦支援団体の前代表、現在は支援金流用などの疑いで裁判中）議員を放置しているところを見ると、とてもあるとは思えない」「尹がいまだに議員を続けているという事実に鳥肌が立つ」「結局、文政権は政治的利益のために元慰安婦を利用しただけだった」「日本とはほぼ国交断絶状態になっている。無能な文政権には何も期待できない」など文政権への厳しい声が寄せられている。

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