次期大統領選で日韓関係正常化は加速する

　いわゆる「ソウルの春」（1979～1980、朴正煕暗殺から戒厳令が全国に拡大する直前までの時期）以後、韓国の有権者が直接投票して選出された大統領は、盧泰愚元大統領が初めてだった。韓国の大統領任期は5年であり、再任は不可能である。朴槿恵前大統領の場合は、弾劾のため1年早く退いた。韓国では、政治的指向を普通、「保守派」と「進歩派」に大きく分ける。それぞれが日本における「右派」と「左派」に該当する。
-右派10年（盧泰愚+金泳三）
-左派10年（金大中+盧武鉉）
-右派10年（李明博+朴槿恵、弾劾により実際は9年）

　日本で左派政権が執権しても、国家の安全保障が危険にさらされることはない。だが、韓国は違う。韓国の左派は、親北（親北朝鮮）指向が強く、親中的であり、反米的だ。したがって、左派が執権すれば、露骨に北朝鮮の肩を持ち、中国に追従することになる。それにより、韓米同盟と日米韓協力に亀裂が生じ、韓国の安保に対する脅威が高まることになるのだ。残念なことに、左派政権によるこのような安保的なリスクにもかかわらず、韓国の有権者は歴代大統領選挙で、相当な比重で左派政権を選択してきた。7回の大統領選挙で、右派大統領を4回、左派大統領を3回選出したのだ。
（JBpress抜粋）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68227

最後に次期最有力大統領候補李在明の勇ましいコメントを載せる。当選したら全国紙に晒して断交の住民投票だ。それこそが日韓関係の最適解だ。
「日本保守右翼に警告します。（中略）今の日本は極右勢力を支えた最長寿の安倍総理の没落と、新型コロナ、景気低迷などでパニック状態です。現実に対してなす術がない自国民の視線を外部に向け、敵対心を抱かせ、内部結束を強化するという日本極右勢力の伝統的な戦略により、（中略）彼らが望むのは、反韓感情の助長による韓日葛藤です」
「朴槿恵政府が10億円のはした金で、勝手に反倫理集団の強姦犯と約束をした」
「事実上の敵国である日本に、軍事情報を無限提供するという、売国的な軍事情報保護締結を、直ちに中断することを要求する。（中略）軍事的側面で、日本は相変らず敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最初の攻撃対象が韓半島になることは明らかだ」