【コラム】韓国にも「失われた２０年」くるのか（１）

２０１２年、２０１５年、２０１９年には共通点がひとつある。日本のように「失われた２０年」がやってくるのではないかとの懸念があふれたのだ。当時の低成長・低物価・過剰負債などが日本と似ていたためだ。もちろん根本的な共通分母は少子高齢化だった。２０１５年には韓国開発研究院（ＫＤＩ）まで「人口構造と経済のすべての関連指標が２０年の時差を置いて日本の後を追いつつある」と警告した。幸い韓国経済はそのたびごとに「ジャパニゼーション（日本化）」の呪いを避けていった。

問題はその場しのぎの対症療法が繰り返された点だ。構造調整や体質改善のような苦痛だが根本的処方はなかった。金利引き下げ、為替相場上昇、財政拡大という強力なモルヒネ注射だけ置いた。その結果しばし危機を克服すれば家計負債と国の負債が山積みとなった。経済には魔法や奇跡はない。今回も韓国版「失われた２０年」が猶予されたのと同様だ。新型コロナウイルス流行にともなう超低金利と天文学的財政ばらまきで２年の時間を乗り越えただけだ。

韓国経済の構造的問題は悪化している。少子高齢化は回復不可能な構造で定着してしまった。日本で２０年かけて起きた高齢化が韓国では１０年に圧縮され進行している。「世界で最初に消滅する国」という不名誉とともに昨年の合計特殊出生率が０．８４人に落ちた。世界最下位だ。

日本の変曲点は１９９０年だった。株式・不動産バブルが崩壊にし始めた。奇しくも同じ年、に日本の生産可能人口もピークに達した。その後の生産可能人口減少により労働生産性が下落し、貯蓄と投資が萎縮していった。２００６年には６５歳以上の人口が全体の２０％以上となる超高齢社会に入った。福祉支出が急増し国の債務も急膨張した。

韓国は２０１９年に生産可能人口が初めて減少した。２０２０年には人口そのものが減少した。死亡者が出生者より多く３万３０００人の人口が減ったのだ。戦争や天変地異でない限り人口の自然減少は人口災害と変わらない。社会は活力を失い、経済の躍動性も落ちるほかはない。

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