岸田内閣支持率54％に上昇　コロナ抑制を評価

●岸田内閣支持率54％に上昇　感染抑制を評価　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。

政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。（中略）

来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」について、日本政府は「ボイコットをすべきだ」と答えた人は52％で、「ボイコットをする必要はない」の29％を大きく上回った。「わからない」は19％だった。米国や英国などは、新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題を理由に政府代表を派遣しないことを決めている。（中略）

政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。
https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c