希望退職金３億～６億ウォンに、３０代の銀行員も去る＝韓国

年末を迎えた金融圏で希望退職が本格化している。借金してまでするほどの投資ブームと不動産のパニック買いで金融会社の業績が大きく改善されたことで希望退職条件が良くなり、３０～４０代も退職の列に相次いで合流する見通しだ。経営環境が悪化する時に希望退職を募る通常の状況とは反対になる「好業績の逆説」だ。

都市銀行のうち最初に希望退職申請を開始したＳＣ第一銀行では１０月末に４９６人が退職した。先月末に希望退職申請を受け付けた農協銀行でも４５２人が手を挙げた。昨年末に希望退職を実施したハナ銀行を除いた都市銀行４行（国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、農協銀行）の今年の希望退職者は２０７３人で昨年の１５３４人より５００人以上多い。

リテール部門からの撤退を進めている韓国シティバンクの希望退職申請者は２３００人に達する。全従業員３２５０人の７割に当たる。シティバンクとＳＣ第一銀行など外資系銀行、ハナ銀行を除く４大都市銀行で今年荷物をまとめた希望退職者だけで４９００人に迫る。

銀行の希望退職者が続くのは今年退職条件が良くなった上に対象年齢も低くなったためだ。ＳＣ第一銀行の希望退職者は１０月に最大６億ウォンを限度に固定給基準３６～６０カ月分の特別退職金を受けた。昨年の条件だった最大３８カ月と比較して退職金が多く、数億ウォン増えたと推定される。

国民銀行の今年の希望退職対象者は１９６５～７３年生まれで、昨年の１９６４～６７年生まれより対象が大きく増え４０代の社員も申請が可能だった。シティバンクは最大７億ウォンを限度に定年までの残り給料を１００％補償し、創業・転職支援金２５００万ウォンも追加で払う。

銀行から始まった希望退職の流れは保険業界にまで拡大している。

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